回次 | 第30期 | 第31期 | 第30期 | |
会計期間 | 自 平成26年4月1日 | 自 平成27年4月1日 | 自 平成26年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||
四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | |||
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (%) | |||
回次 | 第30期 | 第31期 |
会計期間 | 自 平成26年10月1日 | 自 平成27年10月1日 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期第3四半期連結累計期間及び第31期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。)株式の全部を譲渡したことに伴い、STIは当社の連結子会社に該当しないこととなりました。その結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業セグメントの一つである「教育・人材事業」のうち、STIが手掛けていた事業(IT技術者向けe-learning学習ソフト開発・販売、Oracle/IBM認定研修等)からは撤退することとなりました。なお、同期間において、STIが保有していた当社孫会社の株式会社SEプラス(以下「SEP」という。)の発行済株式全部を当社がSTIから譲受したことによりSEPは当社完全子会社となりましたので、SEPが手掛けている事業(医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、研修事業等)が「教育・人材事業」の事業内容となります。また、その他の事業セグメントにおいては、事業の内容について重要な変更はありません。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社9社により構成されることとなりました。