該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間より、当社保有全株式を譲渡した株式会社システム・テクノロジー・アイを連結の範囲から除外しております。なお、同社が保有していた株式会社SEプラスの発行済株式全部を同期間に当社が譲受したことにより、株式会社SEプラスは当社の完全子会社となり引き続き連結の範囲に含まれております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が82百万円減少しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 105百万円 | 99百万円 |
のれんの償却額 | ０〃 | １〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
該当事項はありません。
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京証券取引所における市場買付により319,300株の自己株式を取得した結果、自己株式が59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60百万円となっております。又、平成27年11月10日付で、当社特定子会社であった株式会社システム・テクノロジー・アイが保有していた当社孫会社株式会社SEプラスの発行済株式全部を同社から譲受し、株式会社SEプラスは当社完全子会社となりました(従前の間接持株比率は53.48％)。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,771百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||||
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△193百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△226百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有価証券投資事業」について量的な重要性が増したため、事業名称を「投資運用事業」と変更した上で、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△181百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ
②分離した事業の内容
IT技術者向けe-learning学習ソフトの開発・販売、Oracle/IBM認定研修
③事業分離を行った主な理由
株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI」という。)は、平成９年６月に設立されたeラーニング製品開発・販売分野の草分け的存在の企業であります。当社とは、平成12年９月に発行会社による第三者割当増資の引き受けを実施して以降、資本・業務提携関係にあり、平成19年７月に、STIを完全親会社、当社連結子会社である株式会社翔泳社プラス(現株式会社SEプラス。以下「SEP」という。)を完全子会社とする株式交換を実施した結果、STIは当社の連結子会社となり、以降８年余りが経過しました。
このような状況下、株式会社ブイキューブ(以下「VC」という。)からSTIの親会社である当社に対し、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案がありました。
当該提案によれば、VCは、STIと資本業務提携して一体となることにより、VCグループが有するビジュアルコミュニケーションツールの企画・販売等事業において互いの知見を共有することで国内外において大きなシナジー効果を発揮出来、発行会社の企業価値・株主価値の向上に資することが出来るとのことでしたので、当社といたしましては、当該公開買付けの条件等を総合的に判断し当該公開買付けへの応募を決定し、当該公開買付けが成立した結果、株式譲渡することとなりました。
④株式譲渡日(みなし譲渡日)
平成27年12月15日(平成27年９月30日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 190百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 691百万円 |
固定資産 | 94百万円 |
資産合計 | 785百万円 |
流動負債 | 149百万円 |
負債合計 | 149百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育・人材事業
(４)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
売上高 | 249百万円 |
営業利益 | △８百万円 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社SEプラス
事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、IT人材教育事業
②企業結合日(みなし取得日)
平成27年11月10日(平成27年９月30日)
③企業結合の法的形式 STIからの株式取得による完全子会社化
④結合後企業の名称 変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
VCから当社に対して、STIを公開買付けによりVCの連結子会社としたい旨の提案があった際、STIの特定子会社であり研修サービス事業や人材関連事業を行っているSEPについては、VCと一体となってもSEPの事業内容の性質を勘案するとシナジー効果が期待できないとVCが判断していること、及び、SEPの展開する事業における当社連結子会社株式会社翔泳社との業務連携などを勘案、引き続き当社連結子会社としておくことがSEP及び当社グループ全体の企業価値・株主価値向上により資するとの判断から、STIとの間でSEP株式譲渡契約を締結し、STIが保有するSEPの発行済株式全株(500株)を譲り受けた結果、SEPは当社の完全子会社となりました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(３)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 202百万円 |
取得原価 |
| 202百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(１) １株当たり四半期純利益金額 | 0円11銭 | ９円72銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2 | 227 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2 | 227 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,483,994 | 23,368,333 |
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。