該当事項はありません。
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 32百万円 | 25百万円 |
のれんの償却額 | ０〃 | ―〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||||
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△61百万円には、セグメント間の内部取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
出版 | コーポ | ソフト | インター | 教育・ | 投資運用 | 計 | |||
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 | |||||||||
(2)セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | △ | |||||
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△66百万円には、セグメント間の内部取引消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | ０円17銭 | ２円75銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | ４ | 63 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | ４ | 63 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 23,483,626 | 23,164,276 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数 (千株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。