当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱によるEU圏経済の減速懸念、原油価格動向、米国大統領選挙、その後の米国トランプ政権による政策の影響など主に海外要因による為替の著しい変動や株価の乱高下の局面もありましたが、世界景気の回復及び金融緩和等を背景として、生産や輸出が好調で引き続き緩やかな回復基調にありました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①全事業会社黒字化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化の加速、③成長マインドの醸成と浸透、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高6,477百万円(前期比3.7％減)、連結営業利益204百万円(前期比45.7％減)、連結経常利益193百万円(前期比42.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円(前期比66.8％減)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭販売、オンライン販売、及び電子書籍やWebメディアなどの主要各事業が通期で好調さを維持したことにより、売上高は2,947百万円(前期比8.4％増)、セグメント利益(営業利益)459百万円(前期比48.1％増)と大幅増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、新規クライアントからの受注が増加したことにより、前連結会計年度並みの売上を確保出来ましたが、制作スタッフ充実などの先行投資が主因で、売上高737百万円(前期比1.5％減)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前期比25.3％減)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、スマートフォンコンテンツ事業業績が安定的に推移した一方、第３四半期連結会計期間における受注開発業務の一時的なコスト増加を主因に、売上高1,163百万円(前期比14.5％減)、セグメント損失(営業損失)125百万円(前期はセグメント利益191百万円)となりました。
インターネットカフェ事業におきましては、前連結会計年度に実施した不採算店舗の閉鎖、及び一部店舗におけるビル耐震工事などの影響により、売上高994百万円(前期比8.5％減)、セグメント利益(営業利益)４百万円(前期比82.5％減)となりました。
教育・人材事業におきましては、前連結会計年度に不採算子会社を売却したこと、及び医療業界向け人材紹介事業及びIT人材研修事業が通期で好調さを維持したことから、売上高442百万円(前期比36.2％減)、セグメント利益(営業利益)47百万円(前期比345.5％増)と大幅増益になりました。
投資運用事業におきましては、一部保有債券の償還や運用量増加に伴う利息・配当金収入の増加により、売上高190百万円(前期比65.8％増)、セグメント利益(営業利益)50百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
(単位 百万円)
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項 目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
459 |
167 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
148 |
36 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△870 |
△314 |
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現金及び現金同等物の増加額(△減少額) |
△265 |
△111 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,745 |
2,480 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,480 |
2,368 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ111百万円(4.5％)減少し、2,368百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は167百万円(前連結会計期間比63.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益172百万円、減価償却費109百万円及び貸倒引当金の増額92百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額212百万円及び営業投資有価証券の増加額97百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は36百万円(前連結会計期間比75.6％減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入70百万円、並びに敷金及び保証金の回収による収入28百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は314百万円(前連結会計期間比63.8％減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入380百万円及び短期借入金の純増額135百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出583百万円及び社債の償還による支出305百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
出版事業 |
2,881 |
115.3 |
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コーポレートサービス事業 |
728 |
96.6 |
|
ソフトウェア・ネットワーク事業 |
931 |
84.0 |
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合計 |
4,541 |
104.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
コーポレートサービス事業 |
724 |
97.1 |
63 |
83.0 |
|
ソフトウェア・ネットワーク事業 |
165 |
32.5 |
53 |
26.2 |
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合計 |
890 |
70.9 |
117 |
41.8 |
(注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
出版事業 |
119 |
75.4 |
|
教育・人材事業 |
40 |
63.2 |
|
合計 |
159 |
71.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
出版事業 |
2,947 |
108.4 |
|
コーポレートサービス事業 |
737 |
98.5 |
|
ソフトウェア・ネットワーク事業 |
1,163 |
85.5 |
|
インターネットカフェ事業 |
994 |
91.5 |
|
教育・人材事業 |
442 |
63.8 |
|
投資運用事業 |
190 |
165.8 |
|
合計 |
6,477 |
96.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高 |
割合(％) |
販売高 |
割合(％) |
|
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日本出版販売(株) |
739 |
11.0 |
753 |
11.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。
当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。
中長期にわたる一層の成長のために、グループ構造の最適化、中長期利益を見通した各社構造の最適化、事業会社経営人材の拡充と育成、及び海外収益基盤の増強と資産の再配分を重点課題として取組む所存であります。
また、法令遵守や信頼性のある財務報告に関しても引続き真摯に取組んでまいります。
①基本方針の内容
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和60年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、平成18年(2006年)10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、平成27年６月19日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日及び平成24年６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査役全員(全員が社外監査役であります)の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、平成27年５月26日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年(2005年)５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当事業においては、返品を減少させるため、各書店における販売動向を充分に考慮した配本を行っております。また、返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける出版事業において、発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下、再販制度という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が平成13年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。同制度の弾力的運用又は廃止は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制に移行しました。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のIT・環境技術関連ベンチャー企業・大手金融機関・一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社は、平成29年４月10日の取締役会において、保有する当社連結子会社であるＩＮＣユナイテッド株式会社の株式全株を株式会社ランシステムに譲渡することを決議し、同日付で株式会社ランシステムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
該当事項はありません。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が260百万円減少、負債が365百万円減少いたしました。純資産につきましては、利益剰余金が52百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円それぞれ増加した結果、4,190百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は、4,189百万円となり、自己資本比率は48.7％と前連結会計年度末46.1％と比べて2.6％増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)132百万円減少
営業投資有価証券198百万円増加、現金及び預金159百万円減少、貸倒引当金92百万円減少、並びに商品及び製品76百万円減少によるものです。
(固定資産)128百万円減少
建物及び構築物(純額)43百万円減少、投資有価証券36百万円減少、並びに敷金及び保証金28百万円減少によるものです。
(流動負債)430百万円減少
１年内償還予定の社債175百万円減少、未払法人税等133百万円減少、及び短期借入金126百万円減少によるものです。
(固定負債)65百万円増加
長期借入金59百万円増加、その他25百万円増加、及び社債30百万円減少によるものです。
(純資産)104百万円増加
営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金53百万円増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金52百万円増加によるものです。