【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「インターネットカフェ事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
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事業区分 |
主な事業内容 |
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出版事業 |
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 |
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コーポレートサービス事業 |
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス |
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ソフトウェア・ |
エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設の運営 |
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インターネットカフェ事業 |
インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営 |
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教育・人材事業 |
医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等 |
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投資運用事業 |
有価証券投資等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産 |
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減損損失 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,541百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産 |
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減損損失 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△258百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,309百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,047百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本出版販売(株) |
739 |
出版 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
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|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本出版販売(株) |
753 |
出版 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
176.34円 |
180.87円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
10.96円 |
3.67円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
―円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
255 |
84 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
255 |
84 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
23,317,527 |
23,164,276 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
4,085 |
4,190 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
0 |
0 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(0) |
(0) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
4,084 |
4,189 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
23,164,276 |
23,164,276 |
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年４月10日の取締役会において、保有する当社連結子会社であるＩＮＣユナイテッド株式会社(以下「INCU」という。)の株式を株式会社ランシステムに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(１)株式譲渡の理由
当社は、インターネットの情報収集力やコミュニケーションツールとしての利便性にいち早く着目し、平成16年７月にインターネットカフェ運営事業を開始し、その後、複数の同業会社を買収、子会社化しながら同事業をINCUに集約し、事業の拡大を図ってまいりました。その後、市場の成熟と競争の激化などにより、現在では収益力や成長性が低下しておりました。
このような事業環境の中、当社はグループ資産と経営資源の適正配分により当社グループ全体の収益力向上、リスクの排除、経営の効率化を図るため同社の売却を検討しておりましたが、このたびネットカフェ分野において業界最大手の１社である株式会社ランシステムにこの事業を譲渡することで合意し、同社株式の譲渡を決議いたしました。
(２)異動する子会社の概要
商号：ＩＮＣユナイテッド株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役 西川 正浩
事業内容：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
(３)譲渡先の概要
商号：株式会社ランシステム
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 日高 大輔
事業内容：複合カフェの店舗展開、不動産物件の賃貸他
(４)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
1,327株(議決権の数：1,327個、発行済株式総数に対する割合：97.79％) |
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譲渡株式数 |
1,327株(議決権の数：1,327個) |
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譲渡価格 |
78,230,631円 |
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異動後の所有株式数 |
０株(議決権の数：０個、発行済株式総数に対する割合：０％) |
(５)日程
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①取締役会決議日 |
平成29年４月10日 |
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②株式譲渡契約締結日 |
平成29年４月10日 |
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③株式譲渡実行日 |
平成29年５月１日 |
(６)損益に与える影響
本株式譲渡により、平成30年３月期第１四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として、当社連結決算で63百万円の特別利益を計上いたします。