該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 重要なヘッジの会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
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第31期 |
第32期 |
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短期金銭債権 |
696百万円 |
762百万円 |
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短期金銭債務 |
―百万円 |
―百万円 |
２ 保証債務
下記会社の無担保社債保証委託並びに保証契約について、保証を行っております。
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第31期 |
第32期 |
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(株)翔泳社(関係会社) |
964百万円 |
886百万円 |
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ＩＮＣユナイテッド(株) |
190百万円 |
120百万円 |
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
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第31期 |
第32期 |
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ＳＥモバイル・アンド・ |
５百万円 |
30百万円 |
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(株)翔泳社(関係会社) |
225百万円 |
210百万円 |
|
ＩＮＣユナイテッド(株) |
53百万円 |
83百万円 |
|
ＳＥインベストメント(株) |
515百万円 |
383百万円 |
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(株)ゲームグース(関係会社) |
55百万円 |
20百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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第31期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第32期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引(収入分) |
360百万円 |
354百万円 |
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営業取引(支出分) |
7百万円 |
6百万円 |
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営業取引以外の取引(収入分) |
16百万円 |
14百万円 |
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営業取引以外の取引(支出分) |
35百万円 |
―百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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第31期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第32期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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〃 |
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〃 |
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給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
|
〃 |
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支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
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業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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|
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|
|
販売費 |
― ％ |
― ％ |
||
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一般管理費 |
100 〃 |
100 〃 |
||
第31期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
995 |
|
計 |
995 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第32期(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
912 |
|
計 |
912 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第31期 |
第32期 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
―百万円 |
０百万円 |
|
未払事業税 |
６百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
０百万円 |
０百万円 |
|
小計 |
６百万円 |
１百万円 |
|
評価性引当額 |
―百万円 |
△０百万円 |
|
計 |
６百万円 |
０百万円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
315百万円 |
340百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
59百万円 |
50百万円 |
|
減損損失 |
21百万円 |
21百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
25百万円 |
26百万円 |
|
会社分割により取得した関係会社株式 |
151百万円 |
151百万円 |
|
その他 |
７百万円 |
７百万円 |
|
小計 |
580百万円 |
596百万円 |
|
評価性引当額 |
△424百万円 |
△440百万円 |
|
計 |
156百万円 |
156百万円 |
|
繰延税金資産計 |
162百万円 |
156百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
(1) 流動負債 |
|
|
|
その他 |
―百万円 |
１百万円 |
|
計 |
―百万円 |
１百万円 |
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(2) 固定負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
18百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
０百万円 |
０百万円 |
|
計 |
18百万円 |
10百万円 |
|
繰延税金負債計 |
18百万円 |
12百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
143百万円 |
143百万円 |
(注) 再評価に係る繰延税金負債
|
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第31期 |
第32期 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
７百万円 |
７百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
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第31期 |
第32期 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
―％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
―％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1％ |
―％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5％ |
―％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.9％ |
―％ |
|
その他 |
△0.9％ |
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0％ |
―％ |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年４月10日の取締役会において、保有する当社連結子会社であるＩＮＣユナイテッド株式会社(以下「INCU」という。)の株式を株式会社ランシステムに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(１)株式譲渡の理由
当社は、インターネットの情報収集力やコミュニケーションツールとしての利便性にいち早く着目し、平成16年７月にインターネットカフェ運営事業を開始し、その後、複数の同業会社を買収、子会社化しながら同事業をINCUに集約し、事業の拡大を図ってまいりました。その後、市場の成熟と競争の激化などにより、現在では収益力や成長性が低下しておりました。
このような事業環境の中、当社はグループ資産と経営資源の適正配分により当社グループ全体の収益力向上、リスクの排除、経営の効率化を図るため同社の売却を検討しておりましたが、このたびネットカフェ分野において業界最大手の１社である株式会社ランシステムにこの事業を譲渡することで合意し、同社株式の譲渡を決議いたしました。
(２)異動する子会社の概要
商号：ＩＮＣユナイテッド株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役 西川 正浩
事業内容：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
(３)譲渡先の概要
商号：株式会社ランシステム
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 日高 大輔
事業内容：複合カフェの店舗展開、不動産物件の賃貸他
(４)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
1,327株(議決権の数：1,327個、発行済株式総数に対する割合：97.79％) |
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譲渡株式数 |
1,327株(議決権の数：1,327個) |
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譲渡価格 |
78,230,631円 |
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異動後の所有株式数 |
０株(議決権の数：０個、発行済株式総数に対する割合：０％) |
(５)日程
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①取締役会決議日 |
平成29年４月10日 |
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②株式譲渡契約締結日 |
平成29年４月10日 |
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③株式譲渡実行日 |
平成29年５月１日 |
(６)損益に与える影響
本株式譲渡により、平成30年３月期第１四半期会計期間において、子会社株式売却益として、当社単体決算で39百万円の特別利益を計上いたします。