該当事項はありません。
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
99百万円 |
80百万円 |
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のれんの償却額 |
１〃 |
―〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32 |
1.40 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
該当事項はありません。
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京証券取引所における市場買付により319,300株の自己株式を取得した結果、自己株式が59百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が60百万円となっております。又、平成27年11月10日付で、当社特定子会社であった株式会社システム・テクノロジー・アイが保有していた当社孫会社株式会社SEプラスの発行済株式全部を同社から譲受し、株式会社SEプラスは当社完全子会社となりました(従前の間接持株比率は53.48％)。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,771百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32 |
1.40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||||
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出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△181百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
||||||
|
出版 |
コーポ |
ソフト |
インター |
教育・ |
投資運用 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する |
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|
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|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
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|
|
|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間の内部取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
９円72銭 |
４円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
227 |
94 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
227 |
94 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,368,333 |
23,164,276 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。