該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
13百万円 |
15百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32 |
1.40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32 |
1.40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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出版 |
コーポ |
ソフト |
教育・ |
投資運用 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間の内部取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
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出版 |
コーポ |
ソフト |
教育・ |
投資運用 |
計 |
|||
|
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間の内部取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益 |
10円56銭 |
１円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
244 |
45 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
244 |
45 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
23,164,259 |
23,164,125 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
― |
|
(算定上の基礎) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１．理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため。
２．取得する株式の種類 当社普通株式
３．取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.59％
４．株式の取得価額の総額 150百万円(上限)
５．自己株式取得の日程 平成30年７月24日～平成30年９月28日
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。