【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	43百万円	48百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32	1.40	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32	1.40	平成30年３月31日	平成30年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が144百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が204百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	2,078	534	708	350	63	3,735	―	3,735
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	2	18	―	―	38	△38	―
計	2,096	537	727	350	63	3,773	△38	3,735
セグメント利益	329	36	54	73	33	527	△215	312

(注) １  セグメント利益の調整額△215百万円には、セグメント間の内部取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	2,298	552	619	376	81	3,928	―	3,928
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14	0	16	―	―	32	△32	―
計	2,313	552	636	376	81	3,960	△32	3,928
セグメント利益	419	27	3	64	53	568	△208	359

(注) １  セグメント利益の調整額△208百万円には、セグメント間の内部取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	19円46銭	10円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	450	236
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	450	236
普通株式の期中平均株式数(株)	23,164,207	22,817,335
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 (注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

  １．理由

      経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため。

  ２．取得する株式の種類          当社普通株式

  ３．取得する株式の総数          250,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.11％

  ４．株式の取得価額の総額        50百万円(上限)

  ５．自己株式取得の日程          平成31年１月30日～平成31年２月28日

  ６．取得方法                    東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。