【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	15百万円	14百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32	1.40	2018年３月31日	2018年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	31	1.40	2019年３月31日	2019年６月５日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	661	165	198	153	31	1,210	―	1,210
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	―	―	6	△6	―
計	664	166	201	153	31	1,217	△6	1,210
セグメント利益又はセグメント損失(△)	115	△7	△9	30	21	151	△75	76

(注) １  セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間の内部取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	840	176	171	173	37	1,398	―	1,398
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	―	14	―	―	16	△16	―
計	842	176	185	173	37	1,415	△16	1,398
セグメント利益又はセグメント損失(△)	166	6	△33	40	23	202	△69	132

(注) １  セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間の内部取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	１円96銭	４円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	45	91
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	45	91
普通株式の期中平均株式数 (株)	23,164,125	22,314,125
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。

　(１)処分の概要

(1)払込期日	2019年７月23日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 214,675株
(3)処分価額	１株につき 184円
(4)処分価額の総額	39,500,200円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員であるものを除く。) ３名 198,370株 当社の監査等委員である取締役 ３名 16,305株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　(２)処分の目的及び理由

当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額：31百万円

②１株当たり配当金：１円40銭