(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第31期、第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 第32期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4 第31期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失が計上されているため、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社7社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

2020年3月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,666百万円
② 経常利益 489百万円
③ 当期純利益 314百万円
④ 純資産額 676百万円
⑤ 総資産 3,012百万円
3 株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 901百万円
② 経常利益 20百万円
③ 当期純利益 14百万円
④ 純資産額 122百万円
⑤ 総資産額 369百万円
4 特定子会社であります。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
2020年3月31日現在
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
2020年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。