当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。
当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。
当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、長期的なデジタル化、オンライン化ニーズを背景に成長を続け、また、日本経済が緩やかな成長を続けていたことから、ここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。一方、足許では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含めた世界経済は急激な景気の冷え込みに見舞われ、経営環境は非常に不透明な状況と認識しております。
セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。
① 出版事業
2019年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5432億円、前年比0.2％増とここ５年間で初めてプラスに転じたものの、紙ベースの出版は前年比4.3％減となっており、市場は成熟しているとともに、電子化が進んでいます。
このようなマーケット認識を背景に当社グループは、最新のITテクノロジーやITエデュケーション、デジタルビジネスやオンラインビジネスなど、将来にわたって需要が予想されるコンテンツに特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディアなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、書店の休業や消費の一時的な落ち込みなどで一定の期間影響を受ける可能性がある一方、長期的には、行動変容によるオンライン化の加速によって当社の競争力は一層向上する可能性があると考えております。
② コーポレートサービス事業
2019年の日本の総広告費は６兆9,381億円(前年比101.9％)であり、なかでもインターネット広告費は2兆1,048億円(前年比119.7％)と高い成長性を見せております。一方、当社グループ事業における主なクライアントが属する「情報・通信」業の広告費(マスコミ四媒体広告費、衛星メディア関連を除く。)は、全体で2,656億円(前年比93.2％)(以上は、(株)電通広報局広報部2020年3月公表)となっております。
このような背景から当社グループとしては、業種にこだわらず広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートをクライアントに提供することにより業容拡大の機会があると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、一定の期間クライアントの広告宣伝費削減や対面営業活動が制限されることなどから業績に一定の影響を及ぼすものと認識しております。
収束以降は一層のオンライン化、デジタル化に関連したサービス提案を行うことで成長に機会があると考えております。
③ ソフトウェア・ネットワーク事業
2018年の国内のモバイルコンテンツ市場は2兆2,261億円、(前年比105％)(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2019年７月公表)と引き続き成長を続けており、コンテンツも多様化を続けております。当社グループとしてはコンテンツの提供からコンテンツ制作や運営サービスなど多層にわたる事業展開により、競争の厳しいコンテンツ市場において安定した成長を目指しています。
また、2020年には620億円(恋活マッチングサービスを含む。前年比約2割増、(株)サイバーエージェント2020年1月公表)と言われるオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、事業の多様化による成長機会の拡大にも取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、運営するゲームセンターの一時休業等などにより業績に一定の影響を及ぼすものと認識しておりますが、収束後はオンライン化の一層の加速によりビジネスチャンスの拡大の可能性があると考えております。
④ 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む2018年度の企業向け研修サービス市場は、前年度比1.2％増の5,230億円となり((株)矢野経済研究所2019年７月公表)、人材採用難や仕事の専門性の高まり等を背景にここ数年伸長率は堅調に推移しました。
また、医療・介護関連人材紹介を含む2018年度の人材関連ビジネス業務特化型６業界市場も、前年度比8.1％増の4兆430億円となり((株)矢野経済研究所2020年２月公表)、転職率の上昇、中途採用の一般化を背景にここ数年は堅調に推移しました。このような市場環境を背景に、当社グループは研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は、研修事業や採用サービスにおいてはクライアントのコスト削減などにより業績に一定の影響を及ぼすものと認識しております。
⑤ 投資運用事業
世界の株式時価総額は86兆米ドル(2019年12月日経記事)、又、投資適格債・高利回り債時価総額は55兆米ドル(2019年３月ブルームバーグ公表)に達し、主要先進国の金融市場は様々な混乱に直面しながらも一定の成長を続けてきました。当社は世界経済の長期成長をベースとした長期投資を行っており、この数年間におこった様々な混乱の中においても安定した収益を続けて来ました。足元においては新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な市場の下落により保有有価証券の減損損失を計上いたしましたが、長期的視点からは保有資産の時価回復可能性と安定収入の実現を展望しております。
上記(４)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。
① 将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備
当社グループは持ち株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、各事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進してまいります。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長につながるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えております。
④ 外的環境要因に耐性のある事業基盤整備
今般の新型コロナウイルス感染症拡大ほどの規模の環境変化が頻発するとは考えていなかったものの、環境変化や市場の変化は従来よりその速度や変化率を上げていると考えており、常に環境の変化に対して柔軟かつ適応力のある、すなわち、環境変化に耐性のある企業集団でありたいと考えております。
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品による損失に備えるため、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②再販売価格維持制度について
当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、出版不況に加え、ネット販売増加、電子書籍増加などで同制度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売などを強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少等を通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版事業環境について
2019年の市場(紙＋電子出版の合計。推定販売金額)規模は１兆5,432億円、前年比0.2％増(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所公表)となり、ここ数年続いていた市場規模縮小に歯止めがかかりました。内訳として、紙の出版は前年比4.3％減、電子出版が同8.7％増と電子出版への移行が顕著となりました。背景には、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化や情報メディアの多様化等複合的な要因があるものと思われます。当社グループにおいては、最新のITテクノロジーを中核にエデュケーション、パーソナルコンピューティング&デザイン及びビジネス&カルチャーの４つの分野において読者ニーズに最適なコンテンツを、綿密な刊行計画を基に、ペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、コンテンツによっては編集者・著者の意図と読者ニーズが乖離したり人気の高い分野での他社との競争激化を通じて売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④Webサービス事業環境について
当社グループにおいては、オンラインゲーム・モバイルゲームアプリ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2018年度のスマホゲーム国内市場規模は前年度比5.4％増の１兆850億円と拡大を続けているものの(矢野経済研究所公表)、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性を促進・強化するため、外部からのITマネジメント人材の招聘等に注力しておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制等について
出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」等様々な法律・条令等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥組織再編等について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制に移行しました。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦投融資に係るリスクについて
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のIT技術関連ベンチャー企業・大手金融機関・一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報管理について
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨市場環境の変化や他社との競争について
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。
⑩人材確保に係るリスクについて
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫資金調達について
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産権について
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があります。
⑭新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、各社・各部の事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務、流動性預金の確保、及びWeb配信等により柔軟に事業を継続できる体制整備に努めておりますが、商談機会の減少による新規取引案件の減少、顧客の広告宣伝費・研修費用等の削減による広告収入や研修事業収入の減少、書籍の主要販売網である書店の一時休業や運営イベントの中止・延期、アミューズメント施設の一時休業・来店客数の減少、及び従業員の感染が判明した場合の一時的なオフィス閉鎖、事業継続が困難となった得意先向け売掛債権の回収不能等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期連結累計期間中は、内需が底堅く推移し概ね緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、第４四半期連結会計期間に入り、原油価格の下落や新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大などから急激に景気が冷え込みました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①新規収益基盤の創出、②将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、③赤字事業会社の再建、及び④事業会社経営人材の拡充と育成の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高6,038百万円(前期比11.0％増)、連結営業利益450百万円(前期比11.6％増)、連結経常利益442百万円(前期比18.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期比19.0％減)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を３期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント、及び電子書籍などの主要事業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大し、第４四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることが出来、売上高3,722百万円(前期比12.5％増)、セグメント利益(営業利益)692百万円(前期比32.0％増)と増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、経営人材の育成や組織再編などの施策により新規先からの売上などが増加したことから、売上高901百万円(前期比25.6％増)、セグメント利益(営業利益)66百万円(前期比169.1％増)と大幅増収増益になりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、複数の新規事業立ち上げのための先行投資負担などにより、売上高731百万円(前期比11.0％減)、セグメント損失(営業損失)105百万円(前期はセグメント利益13百万円)となりましたが、第３四半期連結会計期間中に不採算事業の整理を行い、第４四半期連結会計期間には業績回復基調に転じております。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業及び医療・介護関連人材紹介事業が期を通じて概ね好調に推移したことから、売上高566百万円(前期比15.1％増)、セグメント利益(営業利益)72百万円(前期比40.1％増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の大幅下落により、営業投資有価証券株式評価損失を計上したことなどから、売上高116百万円(前期比16.2％増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前期比80.9％減)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が49百万円増加、負債が91百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加及びその他有価証券評価差額金257百万円減少の結果、4,563百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,563百万円となり、自己資本比率は53.4％と前連結会計年度末54.2％と比べて0.8％減少いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)116百万円増加
現金及び預金131百万円増加、その他流動資産53百万円増加、並びに受取手形及び売掛金44百万円減少によるものです。
(固定資産)66百万円減少
投資有価証券52百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)21百万円減少によるものです。
(流動負債)89百万円増加
その他流動負債102百万円増加、買掛金45百万円増加、及び1年内償還予定の社債70百万円減少によるものです。
(固定負債)２百万円増加
長期借入金80百万円増加、及び社債75百万円減少によるものです。
(純資産)41百万円減少
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加、並びに営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金257百万円減少によるものです。
(単位 百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131百万円(5.8％)増加し、2,392百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は276百万円(前連結会計年度比30.3％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額324百万円及び法人税等の支払額140百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前連結会計年度比6.6％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、及び長期前払費用の取得による支出17百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は72百万円(前連結会計年度比78.5％減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額265百万円及び社債の発行による収入242百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出395百万円及び長期借入金の返済による支出350百万円であります。
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等、主に不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間で相対型コミットメントライン契約を締結していると共に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予備的資金繰り対策として、金融機関からの借入及び社債発行により、平時に比べて手許現預金残高の水準を一定程度高めております。
①棚卸資産(書籍)評価損の算定について
出版事業の棚卸資産(書籍)残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。期末における棚卸資産(書籍)の評価損の算定方法については、一定のパラメーターに基づく抽出方法に加えて、将来の販売見込み等の個別事情を勘案した定性的抽出方法を加味した方法となっており、経営者は、当該算定方法は書籍の販売可能性の観点から実態を反映した合理的なものと判断しています。ただし、当該算定方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより棚卸資産(書籍)の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による評価損金額の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
②書籍の返本金額見積りについて
出版事業の書籍売上は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当連結会計年度において、書籍売上は、再販売価格維持制度のもと、取次会社への納品時に全額の売上を計上し、取次会社からの返本についてはこれを無条件に受入れ、返本時に売上戻しを計上しております。また、四半期毎の決算時に、過去の返本実績等を勘案した返品調整引当金を見積り計上しております。経営者は、当該返品調整引当金見積り方法は合理的なものと判断しております。ただし、当該見積り方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより返本金額の見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による返品調整引当金の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
③繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
④新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
後記 第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](追加情報)において、記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。