該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグース、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時の費用としております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準
a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(開発の進捗率の見積りは主に原価比例法)
b.その他の開発案件
検収基準
(７) 重要なヘッジの会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。
当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
は長期借入金125百万円、社債30百万円、１年以内償還予定の社債20百万円、１年以内返済予定長期借入金65百万円、短期借入金393百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
は長期借入金65百万円、社債20百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金553百万円の担保に供しております。
※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年３月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※６ 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における工具器具及び備品０百万円、少額消耗品０百万円及びソフトウェア14百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該事業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、その事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
出版事業における工具器具及び備品０百万円、ソフトウェア４百万円、並びにソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア38百万円、長期前払費用７百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
(３)減損損失の認識に至った経緯
出版事業及びソフトウェア・ネットワーク事業において、当該事業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、その事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) (変動事由の概要)
2018年７月23日の取締役会決議による自己株式の取得 600,000株
2019年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 １株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) (変動事由の概要)
2019年６月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 214,675株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業及びコーポレートサービス事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、下記「２．金融商品の時価等に関する事項」(注１)(9)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)ご参照)。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2019年３月31日)
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について１百万円、投資有価証券(株式)について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について61百万円、投資有価証券(株式)について９百万円減損処理を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 59百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が60百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(地方税)に係る評価性引当額39百万円、将来減算一時差異等の合計に係る地方税分の評価性引当額７百万円及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額18百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高136百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金132百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。