(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。

 

(２)報告セグメント別の事業内容

報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。

事業区分

主な事業内容

出版事業

コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売

コーポレートサービス事業

情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス

ソフトウェア・ネット
ワーク事業

Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営

教育・人材事業

医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修

投資運用事業

有価証券投資、不動産賃貸

 

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

　

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,309

717

821

492

100

5,441

―

5,441

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22

0

29

―

―

52

△52

―

計

3,331

718

851

492

100

5,493

△52

5,441

セグメント利益

524

24

13

51

62

676

△272

403

セグメント資産

3,067

279

457

293

2,021

6,119

2,370

8,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

14

0

28

2

1

47

19

67

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

14

4

29

―

―

48

52

101

  減損損失

―

―

14

―

―

14

―

14

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,370百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,012百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,382百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

 

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

3,722

901

731

566

116

6,038

―

6,038

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

26

0

64

―

―

90

△90

―

計

3,748

901

796

566

116

6,129

△90

6,038

セグメント利益又は損失(△)

692

66

△105

72

11

737

△286

450

セグメント資産

3,060

369

436

338

2,101

6,306

2,232

8,539

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

14

1

22

1

1

41

20

61

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

10

7

47

―

―

65

0

66

  減損損失

4

―

45

―

―

50

―

50

 

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△286百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,232百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,388百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

 

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売(株)

605

出版

 

　

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売(株)

607

出版

 

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

取引の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び主要株主

速水 浩二

―

―

当社代表
取締役社長

(被所有)

直接
11.6

―

第三者割当の方法による自己株式処分

(注１)

16

前払費用

12

役員

佐々木 幹夫

―

―

当社取締
役副社長

(被所有)

直接
2.9

―

第三者割当の方法による自己株式処分

(注２)

10

前払費用

7

役員

篠崎 晃一

―

―

当社取締
役副社長

(被所有)

直接
3.4

―

第三者割当の方法による自己株式処分

(注３)

10

前払費用

7

 

(注１) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式89,674株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。

(注２) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式54,348株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。

(注３) 2019年６月25日付取締役会決議により付与した金銭報酬債権の当社宛給付と引き換えに、自己株式54,348株を譲渡制限付株式として交付したものであります。取引金額は当該金銭報酬債権額を表しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり純資産額

206.39円

202.56円

１株当たり当期純利益

11.25円

9.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

―円

―円

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

255

206

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

255

206

普通株式の期中平均株式数(株)

22,716,455

22,462,883

 

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2019年３月31日)

当連結会計年度末
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

4,605

4,563

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

―

―

(うち非支配株主持分(百万円))

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,605

4,563

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

22,314,125

22,528,800

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。