【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

      時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物         ３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　

４  重要なヘッジの会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

借入金利息金額を固定するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社におきましても、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。

当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権債務

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期
(2020年３月31日)

  短期金銭債権

869百万円

999百万円

短期金銭債務

31百万円

68百万円

長期金銭債務

99百万円

99百万円

 

２　担保に供している資産

第34期(2019年３月31日)

現金及び預金

110百万円

建物

360百万円

土地

1,059百万円

投資有価証券

0百万円

計

1,530百万円

 

は長期借入金125百万円、社債30百万円、１年以内償還予定の社債20百万円、１年以内返済予定長期借入金65百万円の担保に供しております。

 

第35期(2020年３月31日)

現金及び預金

110百万円

建物

347百万円

土地

1,059百万円

投資有価証券

0百万円

計

1,517百万円

 

は長期借入金65百万円、社債20百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円の担保に供しております。

３  保証債務

下記会社の無担保社債保証委託並びに保証契約について、保証を行っております。

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期
(2020年３月31日)

  (株)翔泳社(関係会社)

500百万円

200百万円

 

 

下記会社の銀行借入について保証を行っております。

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期
(2020年３月31日)

ＳＥモバイル・アンド・
オンライン(株)(関係会社)

10百万円

200百万円

(株)翔泳社(関係会社)

201百万円

200百万円

ＳＥインベストメント(株)
(関係会社)

393百万円

553百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

第34期

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

第35期

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

 営業取引(収入分)

462百万円

554百万円

 営業取引(支出分)

6百万円

6百万円

 営業取引以外の取引(収入分)

6百万円

7百万円

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

第34期

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

第35期

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

  役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

4

百万円

  役員報酬

66

  〃

69

  〃

  給料及び手当

60

  〃

61

  〃

  退職給付費用

1

  〃

1

  〃

  支払報酬

40

  〃

44

  〃

  業務委託費

12

  〃

11

  〃

  減価償却費

10

  〃

10

  〃

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

― ％

― ％

  一般管理費

100 〃

100 〃

 

 
(有価証券関係)

第34期(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

計

―

―

―

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

867

計

867

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

第35期(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

計

―

―

―

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

848

計

848

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期

(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

143百万円

188百万円

投資有価証券評価損

40百万円

37百万円

減損損失

21百万円

21百万円

役員退職慰労引当金

26百万円

27百万円

繰越欠損金

58百万円

30百万円

その他有価証券評価差額金

―百万円

2百万円

会社分割により取得した関係会社株式

151百万円

151百万円

その他

17百万円

19百万円

繰延税金資産小計

458百万円

477百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△19百万円

△15百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237百万円

△281百万円

評価性引当額小計

△257百万円

△296百万円

繰延税金資産合計

201百万円

180百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

9百万円

―百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金負債合計

9百万円

0百万円

繰延税金資産純額

191百万円

180百万円

 

(注)  再評価に係る繰延税金負債

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期
(2020年３月31日)

再評価に係る繰延税金負債

7百万円

7百万円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

第34期
(2019年３月31日)

第35期
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

1.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.3％

△56.9％

住民税均等割

0.6％

0.9％

評価性引当額の増減

1.0％

39.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.3％

△0.5％

その他

△0.0％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.6％

14.9％

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。