該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。
当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間の内部取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間の内部取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
(１)処分の概要
(２)処分の目的及び理由
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(自己株式の取得）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の総数：375,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額：75百万円（上限）
（５）自己株式取得の日程：2020年７月30日～2020年９月25日
（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額：31百万円
②１株当たり配当金：１円40銭