【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。

当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

広告宣伝費

55

百万円

50

百万円

給与・賞与

363

百万円

372

百万円

賞与引当金繰入額

25

百万円

32

百万円

退職給付費用

19

百万円

16

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

1

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

13

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

2,277百万円

2,849百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△40百万円

△40百万円

現金及び現金同等物

2,237百万円

2,809百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月28日
取締役会
 

普通株式

利益剰余金

31

1.40

2019年3月31日

2019年6月5日

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は46百万円(214,675株)減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は207百万円(955,426株)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月26日
取締役会
 

普通株式

利益剰余金

31

1.40

2020年3月31日

2020年6月3日

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2020年6月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は37百万円(171,780株)減少いたしました。また、2020年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は69百万円(375,000株)増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は239百万円(1,158,696株)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,779

427

357

296

61

2,922

2,922

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14

33

47

47

1,793

427

391

296

61

2,970

47

2,922

セグメント利益又はセグメント損失(△)

350

28

78

49

37

387

149

237

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△149百万円には、セグメント間の内部取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,788

269

358

377

69

2,863

2,863

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

17

31

31

1,801

269

376

377

69

2,895

31

2,863

セグメント利益又はセグメント損失(△)

445

26

11

74

35

539

135

404

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△135百万円には、セグメント間の内部取引消去30 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4円30銭

11円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

96

250

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

96

250

普通株式の期中平均株式数 (株)

22,397,511

22,470,140

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。