該当事項はありません。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)
当連結会計年度より、当社保有全株式を譲渡した(株)ゲームグースを連結の範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.出版事業
出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運営を行っております。
取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。
委託販売制度対象外の出版物については顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客がDLした時点で、コンテンツ及びデジタルコンテンツは顧客が検収完了した時点で、イベント・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。
b.コーポレートサービス事業
コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。
これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。
c.ソフトウェア・ネットワーク事業
ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。
受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しております。
また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
d.教育・人材事業
教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービス提供をおこなっております。
研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社日時点で、各々収益を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ⅰ) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、顧客がポイント使用により自社商品購入時に値引きを受けることが出来る制度について、従来は、将来ポイント使用すると見込まれる費用を引当金として計上せず、実際に使用されたポイント分を将来の販売促進のための費用として販売費及び一般管理費(販売促進費)に計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は130百万円減少し、販売費及び一般管理費は128百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
(百万円)
(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は262百万円であります。
当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は356百万円であります。
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)や新サービスの投入時期や予定回数をふまえて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた４百万円は、「受取手数料」１百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高はそれぞれ以下の通りであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
は長期借入金５百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金1,010百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
は１年以内返済予定長期借入金５百万円、短期借入金1,017百万円の担保に供しております。
※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年３月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※７ 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における建物１百万円、建物付属設備２百万円、少額消耗品０百万円、及び長期前払費用０百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業における店舗(アミューズメント施設)撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
(１)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における少額消耗品０百万円、及びソフトウェア８百万円であります。
(２)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
(３)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ウェブサイト運営の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、その事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※８ 補助金収入の内容は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症に係る家賃支援給付金、雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡大防止への配慮から店舗の営業休止を実施し、休業にかかる人件費や営業休止にかかる賃借料等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※10 店舗閉鎖損失の内容は、以下の通りであります。
(当連結会計年度)
店舗賃貸借契約を中途解約したことにより発生した解決金、賃料等を計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 585,000株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 171,780株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 630,000株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,917株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社ゲームグースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：百万円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について61百万円、投資有価証券(株式)について９百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について16百万円、投資有価証券(株式)について15百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について16百万円、投資有価証券(株式)について15百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について０百万円、投資有価証券(株式)について０百万円減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 49百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 66百万円
(注)１．評価性引当額が16百万円減少しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る役員退職慰労引当金に係る評価性引当額16百万円の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額32百万円の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高130百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高99百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．再評価に係る繰延税金負債
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定しております。
出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。
出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しております。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額から算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。