【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「出版」の売上高が130百万円減少、セグメント利益が２百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去60百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,097百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,236百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,004百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式取得)
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：350,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：77百万円(上限)
５．自己株式取得の日程：2022年５月18日から2022年６月22日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
なお、上記決議に基づく取得結果は以下のとおりであり、取得は全て終了しております。
１．取得した株式の種類：普通株式
２．取得した株式の数：350,000株
３．株式取得価額の総額：73,962,300円
４．自己株式取得の日程：2022年５月18日～2022年５月23日(約定ベース)
５．取得方法：東京証券取引所における市場買付
(事後交付型株式報酬制度の導入)
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、取締役に対する株式報酬制度の見直しを行い、従前の譲渡 制限付株式報酬制度を廃止し、新たに事後交付型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に伴い必要となる当社取締役の報酬額等の設定に関する議案を2022年６月17日開催の第37回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
１．本制度の概要
本制度は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役を対象として、各取締役の役割の大きさ等に応じて事前に基準額(以下「付与基準額」といいます。)を設定し、原則として、法令及び当社定款の定める任期を満了するまで継続して取締役の地位を有すること(以下「継続勤務条件」といいます。)を条件として、当該基準額に相当する当社普通株式を交付する株式報酬制度です。当社は、各取締役(取締役であった者を含みます。)に交付する当社普通株式の数に応じて、現物出資に供するための金銭報酬債権を各取締役に支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。
２．本制度における報酬額等
(1) 取締役に交付される株式の数の算定方法及びその上限数
当社は、取締役に選任又は再任された者に対し、選任又は再任後原則として１ヶ月以内に、その者の役割の大きさ等を勘案した付与基準額を設定します。そして、その取締役が継続勤務条件を充足することを条件として、選任後１年以内(監査等委員である取締役については２年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則として１ヶ月以内に、付与基準額を当社普通株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「基準株価」といいます。)で除して得た数(100株未満の端数は切り捨て。以下「交付株式数」といいます。)の当社普通株式を交付します。
本制度に基づき取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は、取締役(監査等委員であるものを除く)につき年500,000株以内、監査等委員である取締役につき年80,000株以内とします。
なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる当社普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当該当社普通株式の総数を合理的に調整することができます。
(2) 当社が付与する金銭報酬債権の上限額
本制度に基づき当社普通株式の交付を受けるために各取締役に対し支給される金銭報酬債権の額は基準株価に交付株式数を乗じて得た額であり、その総額は、取締役(監査等委員であるものを除く。)につき年額100百万円以内、監査等委員である取締役につき年額15百万円以内とします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役(監査等委員であるものを除く。)については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。
３．その他
(1) 株式の譲渡制限
本制度に基づき取締役に交付される当社普通株式について、譲渡の制限はありません。
(2) 任期満了前の退任
継続勤務条件を充足しない取締役については、本制度に基づく当社普通株式の交付は行いません。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合には、交付する株式数を必要に応じて合理的に調整した上で交付するものとします。
(3) 組織再編時の取扱い
本制度に基づく当社普通株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項の組織再編等の効力発生日が到来するときは、当社普通株式の交付は行いません。