【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                                平均法により算定)

市場価格のない株式等          ：移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物         ３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

４  収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

169

183

 

(注)前事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は183百万円であります。

    当事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は186百万円であります。

 

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権債務

 

第36期
(2021年３月31日)

第37期
(2022年３月31日)

  短期金銭債権

1,419百万円

1,725百万円

短期金銭債務

22百万円

13百万円

長期金銭債務

99百万円

99百万円

 

２  担保に供している資産

第36期(2021年３月31日)

現金及び預金

110百万円

建物

334百万円

土地

1,059百万円

投資有価証券

0百万円

計

1,505百万円

 

は長期借入金５百万円、１年以内償還予定の社債10百万円、１年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金300百万円の担保に供しております。

 

第37期(2022年３月31日)

現金及び預金

110百万円

建物

321百万円

土地

1,059百万円

投資有価証券

0百万円

計

1,492百万円

 

は１年以内返済予定長期借入金５百万円、短期借入金200百万円の担保に供しております。

３  保証債務

下記会社の銀行借入について保証を行っております。

 

第36期
(2021年３月31日)

第37期
(2022年３月31日)

ＳＥモバイル・アンド・
オンライン(株)(関係会社)

98百万円

138百万円

(株)翔泳社(関係会社)

200百万円

―百万円

ＳＥインベストメント(株)
(関係会社)

710百万円

817百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

第36期

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

第37期

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

 営業取引(収入分)

632百万円

781百万円

 営業取引(支出分)

6百万円

6百万円

 営業取引以外の取引(収入分)

8百万円

10百万円

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

第36期

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

第37期

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

  役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

1

百万円

  役員報酬

71

  〃

72

  〃

  役員賞与

23

  〃

81

  〃

  給料及び手当

59

  〃

69

  〃

  退職給付費用

1

  〃

2

  〃

  支払報酬

42

  〃

43

  〃

  業務委託費

10

  〃

10

  〃

  減価償却費

9

  〃

8

  〃

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

― ％

― ％

  一般管理費

100 〃

100 〃

 

 
(有価証券関係)

第36期(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

計

―

―

―

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

848

計

848

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

第37期(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

―

―

―

計

―

―

―

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

848

計

848

 

これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第36期
(2021年３月31日)

第37期

(2022年３月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

188百万円

105百万円

投資有価証券評価損

42百万円

42百万円

減損損失

21百万円

20百万円

役員退職慰労引当金

28百万円

29百万円

繰越欠損金

25百万円

28百万円

会社分割により取得した関係会社株式

151百万円

145百万円

その他

27百万円

29百万円

繰延税金資産小計

484百万円

401百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△11百万円

△14百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△289百万円

△201百万円

評価性引当額小計

△301百万円

△215百万円

繰延税金資産合計

183百万円

186百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

14百万円

2百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金負債合計

14百万円

3百万円

繰延税金資産純額

169百万円

183百万円

 

(注)  再評価に係る繰延税金負債

 

第36期
(2021年３月31日)

第37期
(2022年３月31日)

再評価に係る繰延税金負債

7百万円

7百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

第36期
(2021年３月31日)

第37期
(2022年３月31日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

7.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.6％

△34.1％

住民税均等割

0.3％

0.3％

評価性引当額の増減

1.8％

△24.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.1％

0.0％

子会社株式の投資簿価修正

―％

16.0％

その他

△0.1％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.7％

△4.7％

 

 

(収益認識関係)

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 
(重要な後発事象)

前記  第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)において、記載しております。