【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
広告宣伝費	33	百万円	26	百万円
給与・賞与	374	百万円	417	百万円
賞与引当金繰入額	46	百万円	50	百万円
役員賞与引当金繰入額	48	百万円	16	百万円
退職給付費用	15	百万円	15	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	0	百万円	1	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	3,116百万円	2,937百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△40百万円	△40百万円
現金及び現金同等物	3,076百万円	2,897百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	44	2.00	2021年３月31日	2021年６月２日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百万円(230,000株)増加いたしました。また、2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は７百万円(37,917株)減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式は324百万円(1,560,829株)となりました。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	43	2.00	2022年３月31日	2022年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月17日及び2022年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は73百万円(350,000株)及び47百万円(230,000株)各々増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式は536百万円(2,540,879株)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,146	322	438	433	―	3,340	―	3,340
その他の収益	―	―	―	―	90	90	―	90
外部顧客に対する売上高	2,146	322	438	433	90	3,431	─	3,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	13	─	─	31	△31	─
計	2,162	323	451	433	90	3,462	△31	3,431
セグメント利益	643	14	45	132	71	907	△184	722

(注) １  セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間の内部取引消去35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,094	396	409	492	―	3,392	―	3,392
その他の収益	―	―	―	―	169	169	―	169
外部顧客に対する売上高	2,094	396	409	492	169	3,562	―	3,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	3	15	―	―	39	△39	―
計	2,114	400	424	492	169	3,601	△39	3,562
セグメント利益	561	9	63	145	136	916	△164	752

(注) １  セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の内部取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	21円69銭	21円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	476	461
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	476	461
普通株式の期中平均株式数 (株)	21,958,875	21,189,836
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	21円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	106,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１)取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(２)取得する株式の種類：当社普通株式

(３)取得する株式の総数：1,000,000株(上限)

(４)株式の取得価額の総額：200百万円(上限)

(５)自己株式取得の日程：2022年10月21日～2022年11月30日

(６)取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。