第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	5,441	6,038	6,317	7,090	7,335
経常利益	(百万円)	372	442	901	1,422	1,390
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	255	206	573	907	965
包括利益	(百万円)	182	△50	1,081	1,095	1,052
純資産額	(百万円)	4,605	4,563	5,525	6,434	6,984
総資産額	(百万円)	8,489	8,539	10,128	11,320	11,893
１株当たり純資産額	(円)	206.39	202.56	249.85	298.96	357.57
１株当たり当期純利益	(円)	11.25	9.21	25.62	41.69	46.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	46.53
自己資本比率	(％)	54.2	53.4	54.6	56.8	58.7
自己資本利益率	(％)	5.5	4.5	11.4	15.2	14.4
株価収益率	(倍)	18.0	14.3	8.4	5.7	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	212	276	425	609	△11
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△75	△70	△78	△53	△2
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△338	△72	115	△311	△492
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	2,261	2,392	2,857	3,106	2,605
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	230	256	263	271	277
		(17)	(18)	(20)	(22)	(19)

(注) １  第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の状況

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	487	579	659	809	1,216
経常利益	(百万円)	154	237	302	409	797
当期純利益	(百万円)	139	86	258	366	788
資本金	(百万円)	1,534	1,534	1,534	1,534	1,534
発行済株式総数	(株)	23,484,226	23,484,226	23,484,226	23,484,226	21,184,226
純資産額	(百万円)	3,959	4,021	4,198	4,366	4,652
総資産額	(百万円)	4,713	4,718	5,426	5,569	5,909
１株当たり純資産額	(円)	177.44	178.52	189.85	202.87	238.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	1.40	1.40	2.00	2.00	3.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	6.14	3.87	11.56	16.81	38.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	38.02
自己資本比率	(％)	84.0	85.2	77.4	78.4	78.7
自己資本利益率	(％)	3.5	2.2	6.3	8.5	17.5
株価収益率	(倍)	32.9	34.1	18.7	14.1	6.4
配当性向	(％)	22.8	36.2	17.3	11.9	7.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	7	7	7	8	8
		(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
株主総利回り	(％)	83.4	55.2	90.5	99.9	103.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	255	220	245	310	256
最低株価	(円)	144	111	115	181	193

(注) １  第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1985年12月	東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。
1987年３月	書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。
1988年４月	IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。
1992年12月	本社を東京都渋谷区神宮前に移転。
1993年６月	「Windows APIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。
1993年９月	不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。
1995年４月	一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。
	ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。
1996年１月	グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。
1998年３月	アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」１号店オープン。
1998年７月	本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。
	EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。
1998年９月	当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
1998年12月	米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。
1999年４月	ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。
1999年７月	IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。
	「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。
1999年10月	KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。
2000年10月	メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2000年12月	自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。
2001年11月	IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。
2003年２月	IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。
2003年８月	「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。
2003年11月	携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。
2004年６月	PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。
2004年７月	インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2005年９月	インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。
2005年10月	インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。
2005年12月	インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。
2006年１月	インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。
2006年10月	会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。 当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。
2007年７月	(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2007年10月	持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2008年９月	持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2009年４月	(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
	(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。
2010年５月	保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。
2010年７月	(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。
2010年９月	(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。
2011年４月	有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年10月	INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。
2015年12月	保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2016年２月	(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。
2017年５月	保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2021年９月	保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2022年４月	東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。
2023年１月	(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(出版事業)

当第４四半期連結会計期間において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社翔泳社アカデミーは連結子会社ではなくなりました。この結果、2023年３月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業セグメント	事業内容	主要な会社
出版事業	コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売	(株)翔泳社
コーポレートサービス事業	情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業等を対象とする以下のサービス提供： 製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス	(株)SEデザイン
ソフトウェア・ ネットワーク事業	Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発	SEモバイル・アンド・オンライン(株)
教育・人材事業	医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修	(株)SEプラス
投資運用事業	有価証券投資、不動産賃貸	SEインベストメント(株) SEホールディングス・アンド・イン キュベーションズ(株)

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

2023年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社翔泳社 (注)２	東京都新宿区	50	出版事業	100.0	役員の兼任あり
SEモバイル・アンド・ オンライン株式会社(注)３	東京都新宿区	10	ソフトウェア・ネットワーク事業	100.0	役員の兼任あり
株式会社SEデザイン (注)４	東京都新宿区	30	コーポレートサービス事業	100.0	役員の兼任あり
株式会社SEプラス(注)５	東京都千代田区	17	教育・人材事業	100.0	役員の兼任あり
SEインベストメント株式会社 (注)６	東京都新宿区	247	投資運用事業	100.0	役員の兼任あり

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                              4,443百万円
② 経常利益                            1,022百万円
③ 当期純利益                            688百万円
④ 純資産額                            1,331百万円
⑤ 総資産額                            3,484百万円

３  SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                               841百万円
② 経常利益                              68百万円
③ 当期純利益                            48百万円
④ 純資産額                             102百万円
⑤ 総資産額                             321百万円

４  株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                               966百万円
② 経常利益                              12百万円
③ 当期純利益                             9百万円
④ 純資産額                             138百万円
⑤ 総資産額                             449百万円

５  株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                               871百万円
② 経常利益                             183百万円
③ 当期純利益                           127百万円
④ 純資産額                             369百万円
⑤ 総資産額                             497百万円

６  特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
出版事業	152	(14)
コーポレートサービス事業	36	(1)
ソフトウェア・ネットワーク事業	40	(3)
教育・人材事業	41	(0)
投資運用事業	0	(0)
全社(共通)	8	(1)
合計	277	(19)

(注)  従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
8	(1)	52歳3ヶ月	13年10ヶ月	7,483,949

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

  ②連結子会社

名称	当事業年度	補足説明
株式会社翔泳社	23％(注1)	①計画期間：5年間(2023/3/1～2028/2/29) ②目標値  ：50％

(注) 1.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.  株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

3.  各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

4.  各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。