【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
|
前事業年度
|
当事業年度
|
繰延税金資産(純額)
|
183
|
182
|
(注)前事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は186百万円であります。
当事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は185百万円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
|
第37期
(2022年３月31日)
|
第38期
(2023年３月31日)
|
短期金銭債権
|
1,725百万円
|
1,912百万円
|
短期金銭債務
|
13百万円
|
0百万円
|
長期金銭債務
|
99百万円
|
99百万円
|
２ 担保に供している資産
第37期(2022年３月31日)
現金及び預金
|
110百万円
|
建物
|
321百万円
|
土地
|
1,059百万円
|
投資有価証券
|
0百万円
|
計
|
1,492百万円
|
は１年以内返済予定長期借入金５百万円、短期借入金200百万円の担保に供しております。
第38期(2023年３月31日)
現金及び預金
|
110百万円
|
建物
|
299百万円
|
土地
|
775百万円
|
投資有価証券
|
0百万円
|
計
|
1,185百万円
|
は１年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金200百万円、長期借入金29百万円の担保に供しております。
３ 保証債務
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
|
第37期
(2022年３月31日)
|
第38期
(2023年３月31日)
|
ＳＥモバイル・アンド・
オンライン(株)(関係会社)
|
138百万円
|
50百万円
|
ＳＥインベストメント(株)
(関係会社)
|
817百万円
|
884百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
第37期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
第38期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
営業取引(収入分)
|
781百万円
|
1,187百万円
|
営業取引(支出分)
|
6百万円
|
7百万円
|
営業取引以外の取引(収入分)
|
10百万円
|
14百万円
|
営業取引以外の取引(支出分)
|
―百万円
|
11百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
第37期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
第38期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
1
|
百万円
|
2
|
百万円
|
役員報酬
|
72
|
〃
|
74
|
〃
|
役員賞与
|
81
|
〃
|
48
|
〃
|
給料賞与
|
69
|
〃
|
71
|
〃
|
退職給付費用
|
2
|
〃
|
2
|
〃
|
支払報酬
|
43
|
〃
|
43
|
〃
|
業務委託費
|
10
|
〃
|
9
|
〃
|
減価償却費
|
8
|
〃
|
8
|
〃
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
― ％
|
― ％
|
一般管理費
|
100 〃
|
100 〃
|
(有価証券関係)
第37期(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
子会社株式
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
子会社株式
|
848
|
計
|
848
|
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第38期(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
子会社株式
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
子会社株式
|
848
|
計
|
848
|
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
第37期
(2022年３月31日)
|
第38期 (2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
関係会社株式評価損
|
105百万円
|
105百万円
|
投資有価証券評価損
|
42百万円
|
28百万円
|
減損損失
|
20百万円
|
20百万円
|
役員退職慰労引当金
|
29百万円
|
29百万円
|
繰越欠損金
|
28百万円
|
27百万円
|
会社分割により取得した関係会社株式
|
145百万円
|
145百万円
|
その他
|
29百万円
|
42百万円
|
繰延税金資産小計
|
401百万円
|
400百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△14百万円
|
△13百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△201百万円
|
△202百万円
|
評価性引当額小計
|
△215百万円
|
△215百万円
|
繰延税金資産合計
|
186百万円
|
185百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2百万円
|
2百万円
|
その他
|
0百万円
|
0百万円
|
繰延税金負債合計
|
3百万円
|
2百万円
|
繰延税金資産純額
|
183百万円
|
182百万円
|
(注) 再評価に係る繰延税金負債
|
第37期
(2022年３月31日)
|
第38期
(2023年３月31日)
|
再評価に係る繰延税金負債
|
7百万円
|
7百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
第37期
(2022年３月31日)
|
第38期
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
7.3％
|
0.6％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△34.1％
|
△30.3％
|
住民税均等割
|
0.3％
|
0.1％
|
評価性引当額の増減
|
△24.8％
|
0.1％
|
子会社株式の投資簿価修正
|
16.0％
|
―％
|
その他
|
0.0％
|
0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△4.7％
|
1.1％
|
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(百万円)
|
当期増加額
(百万円)
|
当期減少額
(百万円)
|
当期償却額(百万円)
|
当期末残高(百万円)
|
減価償却累計額(百万円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
349
|
1
|
―
|
16
|
333
|
395
|
構築物
|
0
|
―
|
―
|
0
|
0
|
0
|
工具、器具及び備品
|
4
|
0
|
1
|
1
|
3
|
49
|
土地
|
1,089 (23)
|
―
|
―
|
―
|
1,089 (23)
|
―
|
有形固定資産計
|
1,443
|
1
|
1
|
18
|
1,426
|
446
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア
|
5
|
1
|
―
|
1
|
5
|
―
|
電話加入権
|
3
|
―
|
―
|
―
|
3
|
―
|
無形固定資産計
|
9
|
1
|
―
|
1
|
9
|
―
|
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 空調設備 １百万円
ソフトウェア 会計システム １百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
科目
|
当期首残高
(百万円)
|
当期増加額
(百万円)
|
当期減少額
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
貸倒引当金
|
4
|
―
|
―
|
4
|
役員賞与引当金
|
―
|
48
|
―
|
48
|
役員退職慰労引当金
|
95
|
2
|
―
|
97
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。