【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	45百万円	40百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	44	2.00	2021年３月31日	2021年６月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月14日及び2021年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百万円(230,000株)及び90百万円(400,000株)各々増加いたしました。また、2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は７百万円(37,917株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は414百万円(1,960,829株)となりました。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	43	2.00	2022年３月31日	2022年６月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月17日、2022年７月27日及び2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は73百万円(350,000株)、47百万円(230,000株)及び199百万円(851,600株)各々増加いたしました。また、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は256百万円(1,180,000株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式は480百万円(2,212,479株)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,206	563	629	627	―	5,027	0	5,027
その他の収益	―	―	―	―	137	137	―	137
外部顧客に対する売上高	3,206	563	629	627	137	5,164	0	5,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	2	23	─	─	53	△53	─
計	3,234	565	652	627	137	5,218	△52	5,165
セグメント利益	985	53	75	202	108	1,424	△264	1,160

(注) １  セグメント利益の調整額△264百万円には、セグメント間の内部取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	出版	コーポ レート サービス	ソフト ウェア・ ネット ワーク	教育・ 人材	投資運用	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,124	599	610	708	―	5,042	―	5,042
その他の収益	―	―	―	―	228	228	―	228
外部顧客に対する売上高	3,124	599	610	708	228	5,270	―	5,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	8	23	―	―	61	△61	―
計	3,154	607	633	708	228	5,332	△61	5,270
セグメント利益	864	27	92	218	171	1,373	△250	1,123

(注) １  セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間の内部取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	34円31銭	34円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	749	716
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	749	716
普通株式の期中平均株式数(株)	21,850,577	20,922,861
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	34円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	103,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１)取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(２)取得する株式の種類：  当社普通株式

(３)取得する株式の総数：  560,000株(上限)

(４)株式の取得価額の総額：140百万円(上限)

(５)自己株式取得の日程：  2023年１月30日～2023年２月28日

(６)取得方法：            東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。