【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

17

百万円

16

百万円

給与・賞与

446

百万円

509

百万円

賞与引当金繰入額

52

百万円

43

百万円

役員賞与引当金繰入額

18

百万円

18

百万円

退職給付費用

13

百万円

18

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

3

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,056百万円

2,645百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△40百万円

△40百万円

現金及び現金同等物

3,016百万円

2,605百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

58

3.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は2百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。また、2023年7月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は153百万円(615,000株)増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金は1,248百万円、自己株式は503百万円(2,182,929株)となりました。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

62

3.50

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年6月24日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は2百万円増加し、自己株式は27百万円(101,400株)減少いたしました。また、2024年7月25日及び2024年8月28日開催の各取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は97百万円(400,000株)及び99百万円(385,400株)各々増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金は733百万円、自己株式は466百万円(1,790,329株)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

   顧客との契約から生じる収益

2,010

450

424

506

3,392

3,392

   その他の収益

222

222

222

   外部顧客に対する売上高

2,010

450

424

506

222

3,615

3,615

   セグメント間の内部売上高又は振替高

19

2

17

0

38

38

2,029

452

442

506

222

3,653

38

3,615

セグメント利益

405

27

55

152

173

814

163

651

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△163百万円には、セグメント間の内部取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

   顧客との契約から生じる収益

2,156

351

389

494

3,392

3,392

   その他の収益

213

213

213

   外部顧客に対する売上高

2,156

351

389

494

213

3,606

3,606

   セグメント間の内部売上高又は振替高

21

2

4

28

28

2,177

354

394

494

213

3,634

28

3,606

セグメント利益又は損失(△)

371

23

0

120

163

632

166

466

 

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間の内部取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

19円70銭

17円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

382

319

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

382

319

普通株式の期中平均株式数 (株)

19,407,040

17,858,150

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円58銭

17円83銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

119,814

72,891

(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株))

(119,814)

(72,891)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年9月24日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2024年10月24日に実施いたしました。

(1)消却を行う理由:株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため

(2)消却した株式の種類:当社普通株式

(3)消却した株式の総数:1,000,000株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合5.2%)

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由:経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(2) 取得する株式の種類:当社普通株式

(3) 取得する株式の総数:450,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額:120百万円(上限)

(5) 自己株式取得の日程:2024年10月25日~2024年11月29日

(6) 取得方法:東京証券取引所における市場買付

 

2 【その他】

2024年5月28日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額                        :62,922,639円

②1株当たり配当金                    :3円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日:2024年6月5日