第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

6,317

7,090

7,335

7,318

7,242

経常利益

(百万円)

901

1,422

1,390

1,143

810

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

573

907

965

729

531

包括利益

(百万円)

1,081

1,095

1,052

2,042

995

純資産額

(百万円)

5,525

6,434

6,984

8,525

9,045

総資産額

(百万円)

10,128

11,320

11,893

14,468

15,545

1株当たり純資産額

(円)

249.85

298.96

357.57

474.22

549.97

1株当たり当期純利益

(円)

25.62

41.69

46.76

38.62

30.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

46.53

38.40

30.45

自己資本比率

(%)

54.6

56.8

58.7

58.9

58.2

自己資本利益率

(%)

11.4

15.2

14.4

9.4

6.1

株価収益率

(倍)

8.4

5.7

5.2

8.7

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

425

609

11

479

261

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

78

53

2

45

16

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

115

311

492

195

15

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,857

3,106

2,605

2,939

2,646

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

263

271

277

301

299

(20)

(22)

(19)

(20)

(18)

 

(注) 1  第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

659

809

1,216

1,023

1,000

経常利益

(百万円)

302

409

797

648

585

当期純利益

(百万円)

258

366

788

629

580

資本金

(百万円)

1,534

1,534

1,534

1,534

1,534

発行済株式総数

(株)

23,484,226

23,484,226

21,184,226

19,084,226

18,084,226

純資産額

(百万円)

4,198

4,366

4,652

4,772

4,885

総資産額

(百万円)

5,426

5,569

5,909

6,553

6,767

1株当たり純資産額

(円)

189.85

202.87

238.22

265.49

297.03

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

2.00

2.00

3.00

3.50

3.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

11.56

16.81

38.21

33.31

33.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

38.02

33.12

33.23

自己資本比率

(%)

77.4

78.4

78.7

72.8

72.2

自己資本利益率

(%)

6.3

8.5

17.5

13.4

12.0

株価収益率

(倍)

18.7

14.1

6.4

10.1

8.4

配当性向

(%)

17.3

11.9

7.9

10.5

10.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

 

(名)

7

8

8

8

12

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

165.2

182.6

189.4

263.3

222.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

245

310

256

357

332

最低株価

(円)

115

181

193

230

200

 

(注) 1  第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1985年12月

東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。

1987年3月

書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。

1988年4月

IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。

1992年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転。

1993年6月

「Windows APIバイブル1」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。

1993年9月

不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年9月に連結の範囲から除外)を設立。

1995年4月

一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。

 

ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。

1996年1月

グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。

1998年3月

アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」1号店オープン。

1998年7月

本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。

 

EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。

1998年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

1998年12月

米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。

1999年4月

ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。

1999年7月

IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。

 

「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。

1999年10月

KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。

2000年10月

メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2000年12月

自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。

2001年11月

IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。

2003年2月

IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。

2003年8月

「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。

2003年11月

携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。

2004年6月

PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。

2004年7月

インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。

2005年9月

インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。

2005年10月

インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。

2005年12月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。

2006年1月

インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。

2006年10月

会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。

2007年7月

(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2007年10月

持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2008年9月

持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。

2009年4月

(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)へ商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

 

(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTM Apps Premier Edition」の正規販売代理店として活動をスタート。

2010年5月

保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。

2010年7月

(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。

2010年9月

(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。

2011年4月

有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年10月

INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年2月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。

2015年12月

保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現(株)クシム)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2016年2月

(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。

2017年5月

保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2021年9月

保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。

2022年4月

東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。

2023年1月

(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業セグメント

事業内容

主要な会社

出版事業

IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍・海外翻訳書籍・電子書籍の発行・販売、書籍等直販サイト運営、Webマガジン運営・Web広告媒体提供等Webメディア事業、IT技術者向けイベント事業

(株)翔泳社

コーポレートサービス事業

コンテンツマーケティング支援事業(マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作及びオウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入及び運用、ブランドローカライズ等)

(株)SEデザイン

ソフトウェア・
ネットワーク事業

Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発

SEモバイル・アンド・

オンライン(株)

教育・人材事業

医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修

(株)SEプラス

投資運用事業

有価証券投資、不動産賃貸

SEインベストメント(株)
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

2025年3月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社翔泳社 (注)2

東京都新宿区

50

出版事業

100.0

役員の兼任あり

SEモバイル・アンド・
オンライン株式会社(注)3

東京都新宿区

10

ソフトウェア・ネットワーク事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社SEデザイン (注)4

東京都新宿区

30

コーポレートサービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社SEプラス(注)5

東京都千代田区

17

教育・人材事業

100.0

役員の兼任あり

SEインベストメント株式会社 (注)6

東京都新宿区

247

投資運用事業

100.0

役員の兼任あり

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                   4,414百万円
② 経常利益                                   526百万円
③ 当期純利益                                 344百万円
④ 純資産額                                 1,326百万円
⑤ 総資産額                                 3,429百万円

3  SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                     771百万円
② 経常損失                                    74百万円
③ 当期純損失                                  62百万円
④ 純資産額                                    45百万円
⑤ 総資産額                                   349百万円

4  株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                     844百万円
② 経常損失                                    75百万円
③ 当期純損失                                  56百万円
④ 純資産額                                   105百万円
⑤ 総資産額                                   481百万円

5  株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                     912百万円
② 経常利益                                   163百万円
③ 当期純利益                                 111百万円
④ 純資産額                                   278百万円
⑤ 総資産額                                   412百万円

6  特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

出版事業

170

(14)

コーポレートサービス事業

36

(2)

ソフトウェア・ネットワーク事業

35

(1)

教育・人材事業

46

(0)

投資運用事業

0

(0)

全社(共通)

12

(1)

合計

299

(18)

 

(注)  従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

12

(1)

522ヶ月

108ヶ月

7,670,178

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

  ②連結子会社

名称

当事業年度

補足説明

株式会社翔泳社

27%(注1)

①計画期間:5年間(2023/3/1~2028/2/29)
②目標値  :50%

 

(注) 1.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.  株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

3.  各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

4.  各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。