【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5
連結子会社の名称

(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEプラス、SEインベストメント(株)

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3  会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                                平均法により算定)

市場価格のない株式等          :移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a  商品及び製品

先入先出法

b  仕掛品

個別法

c  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          3~50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a.出版事業

出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運営を行っております。

取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、取次に出荷した時点で収益を認識しております。

委託販売制度対象外の出版物については上記事由により顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客がDLした時点で、Webメディア事業で制作したコンテンツは自社媒体に掲載した時点で、イベント・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。

b.コーポレートサービス事業

コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。

これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。

c.ソフトウェア・ネットワーク事業

ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。

受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しております。

また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

d.教育・人材事業

教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービス提供をおこなっております。

研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社日時点で、各々収益を認識しております。

(6)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(ⅰ)  控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(ii)  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

87

87

 

(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は334百万円であります。

当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は339百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる子会社の販売数量の予測であります。販売数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)の投入時期をふまえて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4百万円は、「自己株式取得費用」3百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高はそれぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度
  (2024年3月31日)

当連結会計年度
  (2025年3月31日)

受取手形

22

百万円

10

百万円

売掛金

1,738

百万円

1,726

百万円

契約資産

10

百万円

12

百万円

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
  (2024年3月31日)

当連結会計年度
  (2025年3月31日)

契約負債

29

百万円

34

百万円

 

 

※3  担保に供している資産

(前連結会計年度)

現金及び預金

120百万円

建物

287百万円

土地

775百万円

営業投資有価証券

3,751百万円

投資有価証券

0百万円

4,935百万円

 

上記は1年以内返済予定長期借入金73百万円、短期借入金1,013百万円、長期借入金144百万円、社債300百万円の担保に供しております。

 

(当連結会計年度)

現金及び預金

125百万円

建物

275百万円

土地

775百万円

営業投資有価証券

4,618百万円

投資有価証券

1百万円

5,795百万円

 

上記は1年以内返済予定長期借入金44百万円、短期借入金1,215百万円、長期借入金99百万円、社債300百万円の担保に供しております。

 

※4  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価実施日  2002年3月31日

再評価の方法  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

487

百万円

636

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

7

百万円

役員賞与引当金繰入額

48

百万円

33

百万円

給料手当

933

百万円

1,038

百万円

賞与引当金繰入額

84

百万円

86

百万円

退職給付費用

26

百万円

35

百万円

広告宣伝費

35

百万円

30

百万円

販売印税

247

百万円

271

百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

0

百万円

0

百万円

 

 

※3  固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

3百万円

―百万円

土地

1百万円

―百万円

  計

4百万円

―百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

 

※5  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

49

百万円

54

百万円

 

 

 

※6  減損損失の内容は以下の通りであります。

(前連結会計年度)

(1) 減損損失の内訳

ソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア18百万円であります。

 

(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都

事業用資産

ソフトウェア

18

 

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

ソフトウェア・ネットワーク事業において開発中のソフトウェアについて、事業の採算目処が立たないとの判断から開発を中止することとなったため、当該事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

 

(当連結会計年度)

(1) 減損損失の内訳

ソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア6百万円であります。

 

(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都

事業用資産

ソフトウェア

6

 

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ソフトウェア販売の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

2,001百万円

734百万円

組替調整額

△126百万円

△21百万円

法人税等及び税効果調整前

1,875百万円

712百万円

法人税等及び税効果額

562百万円

248百万円

その他有価証券評価差額金

1,312百万円

464百万円

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

―百万円

△0百万円

その他の包括利益合計

1,312百万円

463百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,184,226

2,100,000

19,084,226

 

(注) (変動事由の概要)

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 2,100,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,652,529

1,638,400

2,184,600

1,106,329

 

(注) (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,638,400株

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 2,100,000株

事後交付型株式報酬として自己株式の処分による減少 84,600株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

58

3.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

62

3.50

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,084,226

1,000,000

18,084,226

 

(注) (変動事由の概要)

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少1,000,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,106,329

1,632,800

1,101,400

1,637,729

 

(注) (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,632,800株

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,000,000株

事後交付型株式報酬として自己株式の処分による減少 101,400株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日
取締役会

普通株式

62

3.50

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

57

3.50

2025年3月31日

2025年6月4日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,979百万円

2,686百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40百万円

△40百万円

現金及び現金同等物

2,939百万円

2,646百万円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や保有価値向上目的の投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度  (2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)営業投資有価証券(*3)

6,782

6,782

(2)投資有価証券

58

58

(3)長期貸付金

21

21

△0

資産計

6,861

6,861

△0

(1)社債

575

571

△3

(2)長期借入金

773

766

△6

負債計

1,348

1,338

△9

デリバティブ取引(*4)

0

0

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

92

 

 

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の取引価格又は基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

当連結会計年度  (2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)営業投資有価証券(*3)

8,194

8,194

(2)投資有価証券

18

18

(3)長期貸付金

20

19

△0

資産計

8,233

8,232

△0

(1)社債

420

409

△10

(2)長期借入金

1,164

1,145

△18

負債計

1,584

1,554

△29

デリバティブ取引(*4)

0

0

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

97

 

 

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の取引価格又は基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

(注1)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

現金及び預金

2,979

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,771

 

営業投資有価証券

79

15

 

投資有価証券

 

長期貸付金

1

20

 

合計

4,753

99

15

 

 

 

当連結会計年度  (2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

現金及び預金

2,686

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,749

 

営業投資有価証券

74

14

 

投資有価証券

 

長期貸付金

20

 

合計

4,456

74

14

 

 

 

 

(注2)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度  (2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,632

社債

155

120

300

長期借入金

273

175

134

134

55

合計

2,061

295

134

134

355

 

 

当連結会計年度  (2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,903

社債

120

300

長期借入金

315

274

274

195

104

合計

2,339

274

274

495

104

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

6,782

6,782

投資有価証券

58

58

デリバティブ取引

0

0

資産計

6,840

6,840

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

8,194

8,194

投資有価証券

18

18

デリバティブ取引

0

0

資産計

8,212

8,212

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

21

21

資産計

21

21

社債

571

571

長期借入金

766

766

負債計

1,338

1,338

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

19

19

資産計

19

19

社債

409

409

長期借入金

1,145

1,145

負債計

1,554

1,554

 

 

(注1)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)営業投資有価証券及び投資有価証券

  上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

  上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(3)長期貸付金

  長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(4)社債

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(5)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1  その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

6,149

3,506

2,643

(2)債券

295

232

62

(3)その他

99

58

40

小計

6,544

3,797

2,747

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

20

6

13

(2)債券

(3)その他

小計

20

6

13

合計

6,564

3,803

2,760

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

212

243

△31

(2)債券

(3)その他

25

26

△0

小計

237

269

△31

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

38

51

△13

(2)債券

(3)その他

小計

38

51

△13

合計

275

321

△45

総計

6,840

4,125

2,715

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

36

12

0

(2)債券

507

89

(3)その他

小計

543

102

0

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

67

63

(2)債券

(3)その他

小計

67

63

合計

611

166

0

 

 

3  減損処理を行った有価証券

営業投資有価証券(株式)について6百万円、投資有価証券(株式)について33百万円、各々減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1  その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

7,509

4,128

3,380

(2)債券

263

208

55

(3)その他

90

58

32

小計

7,864

4,395

3,468

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

18

5

13

(2)債券

(3)その他

小計

18

5

13

合計

7,882

4,401

3,481

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

306

357

△51

(2)債券

(3)その他

24

26

△2

小計

330

383

△53

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

330

383

△53

総計

8,212

4,784

3,428

 

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

59

8

(2)債券

37

9

(3)その他

0

0

小計

96

17

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

投資有価証券に属するもの

 

 

 

(1)株式

57

9

(2)債券

(3)その他

小計

57

9

合計

153

26

 

 

3  減損処理を行った有価証券

営業投資有価証券(株式)について0百万円、投資有価証券(株式)について4百万円、各々減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

392百万円

  退職給付費用

50  〃

  退職給付の支払額

△20  〃

  連結除外による減少額

―  〃

  制度への拠出額

―  〃

退職給付に係る負債の期末残高

423  〃

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

423百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

423  〃

 

 

退職給付に係る負債

423  〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

423  〃

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                                  50百万円

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

423百万円

  退職給付費用

64  〃

  退職給付の支払額

△29  〃

  連結除外による減少額

―  〃

  制度への拠出額

―  〃

退職給付に係る負債の期末残高

457  〃

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

457百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457  〃

 

 

退職給付に係る負債

457  〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457  〃

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                                    64百万円

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

32百万円

32百万円

未払事業税

13百万円

14百万円

返金負債

75百万円

71百万円

退職給付に係る負債

145百万円

161百万円

投資有価証券評価損

29百万円

17百万円

子会社株式の追加取得に係る投資差額

35百万円

―百万円

役員退職慰労引当金

37百万円

40百万円

減損損失

7百万円

6百万円

繰越欠損金

75百万円

94百万円

その他

104百万円

104百万円

繰延税金資産小計

556百万円

541百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△57百万円

△79百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△165百万円

△121百万円

評価性引当額小計(注)1

△222百万円

△201百万円

繰延税金資産合計

334百万円

339百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

809百万円

1,055百万円

その他

64百万円

57百万円

繰延税金負債合計

873百万円

1,112百万円

繰延税金資産純額

△539百万円

△772百万円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

26

4

36

75

評価性引当額

5

18

1

31

57

繰延税金資産

3

7

3

4

18(b)

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金75百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産18百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高75百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

25

4

28

27

94

評価性引当額

6

20

1

27

23

79

繰延税金資産

1

5

3

0

3

14(b)

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金94百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.再評価に係る繰延税金負債

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

7百万円

7百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.0%

△21.8%

住民税均等割

0.3%

0.4%

受取配当金の連結修正

15.6%

21.3%

評価性引当金の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)

0.2%

△0.2%

子会社との税率差異

3.2%

2.6%

その他

△0.5%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3%

33.8%

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定しております。

出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。

出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しております。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額から算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,868百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,761百万円

契約資産(期首残高)

13百万円

契約資産(期末残高)

10百万円

契約負債(期首残高)

25百万円

契約負債(期末残高)

29百万円

 

契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16百万円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,761百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,737百万円

契約資産(期首残高)

10百万円

契約資産(期末残高)

12百万円

契約負債(期首残高)

29百万円

契約負債(期末残高)

34百万円

 

契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格 

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。