該当事項はありません。
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(1) 控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(百万円)
(注)前事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は180百万円であります。
当事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は176百万円であります。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「自己株式取得費用」3百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
第39期(2024年3月31日)
上記は1年以内返済予定長期借入金73百万円、短期借入金200百万円、長期借入金144百万円、社債300百万円の担保に供しております。
第40期(2025年3月31日)
上記は1年以内返済予定長期借入金44百万円、短期借入金200百万円、長期借入金99百万円、社債300百万円の担保に供しております。
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第39期(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第40期(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 再評価に係る繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、再評価に係る繰延税金負債が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2025年6月6日に実施いたしました。
(1)消却を行う理由:株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため
(2)消却した株式の種類:当社普通株式
(3)消却した株式の総数:1,000,000株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合5.5%)
(4)消却後の発行済株式総数:17,084,226株
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得を行う理由:経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(2) 取得する株式の種類:当社普通株式
(3) 取得する株式の総数:400,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額:100百万円(上限)
(5) 自己株式取得の日程:2025年5月9日~2025年6月20日
(6) 取得方法:東京証券取引所における市場買付
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 高圧受変電設備更新 17百万円
ソフトウェア 会計システム 6百万円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。