1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長速水浩二は、財務報告に係る内部統制を整備・運用する責任を有しており、「財務報告に係る 内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備・運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保すると共に、財務報告の信頼性を確保しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価基準日は、2025年3月31日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価したうえで、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全ての事業拠点を評価の対象としております。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
 当社グループは、一般書籍・電子書籍の発行・販売やWebメディアを中心とした出版事業を中核事業として、事業活動を展開しております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業規模及び企業の収益獲得活動を図る指標として売上高が適切であると判断していることから売上高を指標としており、各事業拠点の売上高を金額の高い事業拠点からおおむね3分の2に達するまで合算し、質的重要性も踏まえ総合的に判断して、4社を重要な事業拠点としました。
 次に、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、当社グループの事業活動を踏まえ「売上高、売掛金及び棚卸資産」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。
 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスが、財務報告の信頼性に及ぼす影響を勘案し、主に繰延税金資産に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。