第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
11,829,363
|
12,106,734
|
11,506,492
|
11,741,202
|
12,148,009
|
経常利益
|
(千円)
|
768,716
|
698,571
|
471,709
|
454,678
|
301,591
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
575,619
|
385,963
|
220,434
|
284,175
|
198,793
|
包括利益
|
(千円)
|
855,791
|
7,294
|
339,223
|
396,326
|
63,098
|
純資産額
|
(千円)
|
13,368,245
|
13,270,015
|
13,503,714
|
13,794,516
|
13,752,089
|
総資産額
|
(千円)
|
16,669,558
|
16,057,249
|
17,238,516
|
17,737,185
|
18,446,446
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,131.20
|
3,102.38
|
3,154.88
|
3,222.90
|
3,210.16
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
138.19
|
92.66
|
52.92
|
68.22
|
47.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.24
|
80.48
|
76.23
|
75.69
|
72.49
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.54
|
2.97
|
1.69
|
2.12
|
1.48
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.60
|
15.65
|
26.10
|
23.45
|
36.06
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
615,869
|
630,634
|
613,139
|
444,456
|
1,234,441
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△212,515
|
△920,323
|
△61,211
|
△1,629,617
|
△638,086
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△89,521
|
△201,317
|
1,068,284
|
△183,917
|
335,192
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,421,491
|
2,930,485
|
4,550,697
|
3,181,619
|
4,113,166
|
従業員数[ほか、平均
臨時雇用人員]
|
(名)
|
408
|
414
|
435
|
441
|
441
|
(38)
|
(38)
|
(42)
|
(40)
|
(42)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期、第67期、第68期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
8,399,212
|
8,522,224
|
8,102,662
|
8,397,052
|
8,826,408
|
経常利益
|
(千円)
|
677,346
|
599,106
|
435,401
|
414,756
|
245,158
|
当期純利益
|
(千円)
|
526,545
|
322,900
|
178,001
|
265,290
|
168,107
|
資本金
|
(千円)
|
1,201,700
|
1,201,700
|
1,201,700
|
1,201,700
|
1,201,700
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
4,508
|
4,508
|
4,508
|
4,508
|
4,508
|
純資産額
|
(千円)
|
11,881,003
|
11,732,591
|
11,904,254
|
12,165,514
|
12,080,161
|
総資産額
|
(千円)
|
14,632,208
|
13,632,210
|
14,872,800
|
15,440,700
|
16,056,116
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,852.28
|
2,816.65
|
2,857.86
|
2,920.58
|
2,900.09
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
22.00
|
24.00
|
24.00
|
24.00
|
24.00
|
( 10.00)
|
( 12.00)
|
( 12.00)
|
( 12.00)
|
( 12.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
126.41
|
77.52
|
42.73
|
63.69
|
40.36
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.20
|
86.07
|
80.04
|
78.79
|
75.23
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.56
|
2.73
|
1.51
|
2.20
|
1.39
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.59
|
18.71
|
32.32
|
25.12
|
42.64
|
配当性向
|
(％)
|
17.40
|
30.96
|
56.17
|
37.68
|
59.47
|
従業員数[ほか、平均
臨時雇用人員]
|
(名)
|
264
|
258
|
275
|
284
|
290
|
(25)
|
(24)
|
(26)
|
(28)
|
(30)
|
株主総利回り
(比較指標： JASDAQ INDEX)
|
(％) (％)
|
102.6
|
103.2
|
100.1
|
116.8
|
126.8
|
(115.6)
|
(114.3)
|
(138.6)
|
(183.9)
|
(159.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,510
|
1,565
|
1,460
|
1,630
|
2,088
|
最低株価
|
(円)
|
1,411
|
1,392
|
1,342
|
1,372
|
1,518
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期、第67期、第68期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1949年３月
|
株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。
|
1952年５月
|
株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。
|
1964年６月
|
松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。
|
1966年10月
|
高知出張所(現・高知営業所)を開設。
|
1967年10月
|
本社及び工場を新築。
|
1967年11月
|
高松出張所(現・高松支店)を開設。
|
1971年４月
|
東京出張所(現・東京本社)を開設。
|
1972年５月
|
関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1973年７月
|
竹原工場を新設。
|
1975年４月
|
当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。
|
1978年４月
|
コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1986年４月
|
セキ株式会社に商号変更。
|
1989年８月
|
名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。
|
1990年５月
|
伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。
|
1996年４月
|
カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。
|
1997年１月
|
セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。
|
1999年12月
|
品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。
|
2000年３月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
2001年１月
|
「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。
|
2001年５月
|
新本社ビル竣工。
|
2002年２月
|
「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
|
2002年２月
|
地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。
|
2002年12月
|
「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。
|
2004年９月
|
大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年１月
|
東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。
|
2005年５月
|
「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。
|
2007年９月
|
伊予工場の増築棟が竣工。
|
年月
|
沿革
|
2008年４月
|
株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2008年５月
|
大阪支店新設並びに拡張移転。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。
|
2010年４月
|
松山・東京２本社制となる。
|
2010年４月
|
「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。
|
2010年10月
|
市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
|
2014年５月
|
名古屋営業所を拡張移転。
|
2015年１月
|
一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。
|
2015年５月
|
有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
|
2015年10月
|
株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
|
2016年３月
|
Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
|
2017年１月
|
日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。
|
2017年10月
|
愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。
|
2018年１月
|
労働者派遣事業許可(派38-300159)。
|
2018年10月
|
福岡営業所を開設。
|
2018年11月
|
広島営業所を開設。
|
2018年12月
|
「地域未来牽引企業」選定。
|
2019年１月
|
ＤＢＪ環境格付を更新。
|
2019年３月
|
伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 印刷関連事業
|
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。
|
|
|
(2) 洋紙・板紙販売関連事業
|
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
|
|
|
(3) 出版・広告代理関連事業
|
㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。
|
|
|
(4) 美術館関連事業
|
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
|
|
|
(5) カタログ販売関連事業
|
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。
|
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有
割合(％)
|
役員の兼任
|
資金
援助
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
等
|
当社
役員
(人)
|
当社
従業員
(人)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱エス・ピー・シー
|
愛媛県松山市
|
20,000
|
出版・広告代
理関連事業
|
81.0
|
0.0
|
7
|
3
|
なし
|
製品の
販売前工程の委託
|
不動産賃貸
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
コープ印刷㈱
|
愛媛県松山市
|
10,000
|
印刷関連事業
|
80.0
|
0.0
|
5
|
3
|
なし
|
製品の
販売
|
不動産賃貸
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
関興産㈱
|
愛媛県松山市
|
10,000
|
美術館関連事 業
|
100.0
|
0.0
|
4
|
1
|
なし
|
美術館運営委託
|
なし
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈲こづつみ倶楽部
|
愛媛県松山市
|
3,000
|
カタログ販売
関連事業
|
100.0
|
0.0
|
3
|
2
|
なし
|
製品の
販売データ処理
|
不動産賃貸
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
メディアプレス瀬戸内㈱
|
広島県尾道市
|
50,000
|
印刷関連事業
|
65.0
|
0.0
|
4
|
1
|
なし
|
製品の
販売
|
なし
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ユニマツク・アド
|
大阪府大阪市
|
20,000
|
広告制作業
|
100.0
|
0.0
|
1
|
3
|
なし
|
製品の
販売デザイン委託
|
なし
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈲渡部紙工
|
愛媛県伊予郡
砥部町
|
3,000
|
紙器加工業
|
100.0
|
0.0
|
3
|
1
|
なし
|
紙器加工委託
|
なし
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等
|
売上高
(千円)
|
経常利益
(千円)
|
当期純利益
(千円)
|
純資産額
(千円)
|
総資産額
(千円)
|
メディアプレス
瀬戸内㈱
|
2,134,420
|
48,982
|
32,787
|
405,481
|
693,930
|
㈱エス・ピー・シー
|
1,246,169
|
13,462
|
21,889
|
1,181,461
|
1,478,447
|
５ コープ印刷㈱、関興産㈱,㈲こづつみ倶楽部,㈱ユニマツク・アド及び㈲渡部紙工につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印刷関連事業
|
319
|
(32)
|
洋紙・板紙販売関連事業
|
17
|
出版・広告代理関連事業
|
83
|
(9)
|
美術館関連事業
|
1
|
(1)
|
カタログ販売関連事業
|
5
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
441
|
(42)
|
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
290
|
41.6
|
18.4
|
4,177
|
(30)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印刷関連事業
|
254
|
(30)
|
洋紙・板紙販売関連事業
|
17
|
出版・広告代理関連事業
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―
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美術館関連事業
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―
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カタログ販売関連事業
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3
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全社(共通)
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16
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合計
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290
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(30)
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(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。
２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社は、1956年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。2019年３月31日現在の組合員数は、132人であり、上部団体等には所属しておりません。
なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
