当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。
また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として１千６百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、印刷用紙の値上げや企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１２１億４千８百万円（前年同期比３.５％増）となりました。利益面では、一昨年１０月に稼働しましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比３６.６％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比３３.７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千８百万円（前年同期比３０.０％減）となりました。
当社は、２０１８年１２月に経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。今後も地域経済の成長と発展に貢献すべく、積極的に関連事業を展開してまいります。２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は８７億６千９百万円（前年同期比４.６％増）、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は１億６百万円（前年同期比５１.２％減）となりました。
印刷需要の低迷や、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化、また伊予工場における洋紙・板紙保管設備の修繕費用の増加などにより、売上高は４億９千７百万円（前年同期比４.７％減）、２百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業利益を計上）を計上しました。
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「ＬＵＮＣＨ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」（通称：えぷり）、人手不足が深刻な飲食店や小売店に対するセルフオーダーシステム「オーダマン」やＰＯＳシステムなどの営業支援システムの企画提案営業の強化など業績確保に努めた結果、売上高は１２億７百万円（前年同期比２.３％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期比１６２.２％増）となりました。
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は３百万円（前年同期比２１.０％増）、２千７百万円の営業損失（前年同期は３千１百万円の営業損失を計上）を計上しました。
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１６億６千９百万円（前年同期比４.４％増）、営業利益は７千４百万円（前年同期比１７.０％増）となりました。
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、１８４億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５９億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ８億８千１百万円増加、未収法人税等が１９万円と前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少、その他流動資産（未収消費税等）が当期は計上されず前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円増加し、４６億９千４百万円となりました。これは主に、１年以内返済予定長期借入金が３億７千５百万円と前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円増加、その他流動負債（未払消費税等）が１億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加、長期借入金が１２億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加、繰延税金負債が４千６百万円と前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少し、１３７億５千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１２億２千９百万円と前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、４１億１千３百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ７億８千９百万円増加し、１２億３千４百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費５億３千９百万円や税金等調整前当期純利益３億３千３百万円、減少要因としては、売上債権の増加額６千９百万円やたな卸資産の増加額６千５百万円が主なものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ９億９千１百万円減少し、６億３千８百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入１８億７千２百万円や投資有価証券の売却による収入３億１千４百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出１８億２千２百万円や投資有価証券の取得による支出５億１千３百万円が主なものであります。
財務活動の結果得られた資金は、３億３千５百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入６億２千万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出１億７千４百万円や親会社による配当金の支払額９千９百万円が主なものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１２１億４千８百万円（前年同期比３.５％増）となりました。売上総利益は水性フレキソ印刷加工事業において、売上にかかる償却負担増などにより、３０億１千８百万円（前年同期比１.９％減）となりました。売上総利益率は前年同期比１.４ポイント減少し２４．８％となりました。営業利益は売上増に伴い配送費が増加したことや営業強化費用の増加などにより、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比３６.６％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、水性フレキソ印刷加工事業において、設備増設を目的とした借り入れを行ったことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、４１億１千３百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、６８億９千２百万円となりました。
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、仕入のタイミングにより棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、３億９千９百万円となりました。
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、１４億７千６百万円となりました。
美術館関連事業における資産は、美術品を購入したことなどにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加し１５億６千３百万円となりました。
カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加し７億２千２百万円となりました。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。