【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　　該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　(1) 商品

　　　総平均法

　(2) 製品、仕掛品

　　　個別法

　(3) 原材料

　　　板紙　　総平均法

　　　その他　最終仕入原価法

　(4) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

７～50年

機械装置

４～12年

 

　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

 

　無形固定資産

　　　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　長期前払費用

　　　均等償却をしております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　　債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（1） 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

（2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

　 関係会社事業損失引当金

　　　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

５　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

 
　(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,816千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」113,276千円に含めて表示しております。
 
(追加情報)

該当事項はありません。

 
(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

定期預金

300千円

300千円

 

 

　　　上記に対する債務

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

買掛金

19千円

―

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

102,653千円

145,420千円

短期金銭債務

13,845千円

14,592千円

 

　

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

113,046千円

124,412千円

支払手形

32,927千円

45,496千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自  2017年４月１日
　至  2018年３月31日)

 当事業年度
(自  2018年４月１日
　至  2019年３月31日)

営業取引(収入分)

399,573千円

363,536千円

営業取引(支出分)

110,353千円

108,973千円

営業取引以外の取引高(収入分)

18,941千円

18,434千円

 

 

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

板紙原材料

27,980千円

24,837千円

製造原価他勘定振替高

105,801千円

112,094千円

 

計

133,781千円

136,932千円

 

 

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

自家消費

42千円

61千円

材料払出

1,001,884千円

1,010,161千円

計

1,001,927千円

1,010,223千円

 

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

機械及び装置

―

27,190千円

 

計

―

27,190千円

 

 

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

工具、器具及び備品

396千円

―

土地

451千円

―

計

848千円

―

 

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

構築物

4,288千円

0千円

機械及び装置

3,346千円

0千円

車両運搬具

0千円

―

工具、器具及び備品

0千円

237千円

計

7,634千円

237千円

 

 

※７　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

配送費

183,488

千円

207,459

千円

販売促進費及び見本費

189,830

千円

164,733

千円

給料及び手当

508,819

千円

487,594

千円

賞与引当金繰入額

61,720

千円

66,912

千円

退職給付費用

27,761

千円

28,618

千円

減価償却費

55,220

千円

53,525

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

80％

80％

一般管理費

20％

20％

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円、関連会社株式3,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

30,987千円

32,873千円

　貸倒引当金

23,014千円

38,187千円

　退職給付引当金

96,729千円

97,635千円

　未払役員退職慰労金

35,018千円

35,018千円

　投資有価証券評価損

20,412千円

20,412千円

　関係会社株式評価損

37,184千円

38,097千円

　会員権評価損

16,132千円

16,132千円

　減損損失

38,389千円

38,389千円

　その他

44,596千円

25,151千円

繰延税金資産小計

342,464千円

341,898千円

評価性引当額

△156,896千円

△166,112千円

繰延税金資産合計

185,567千円

175,785千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　特別償却準備金

△7,753千円

△3,876千円

　固定資産圧縮積立金

△163,478千円

△161,729千円

　その他有価証券評価差額金

△127,562千円

△64,230千円

　その他

△50千円

△37千円

繰延税金負債の合計

△298,843千円

△229,874千円

 

 

 

繰延税金負債の純額

△113,276千円

△54,088千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

国内の法定実効税率

30.7%

30.5%

(調整)

 

 

 留保金課税

―

1.4%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

1.0%

 受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△1.3%

△1.9%

 住民税均等割

2.6%

4.2%

 評価性引当金増減額

0.2%

3.4%

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等

0.4%

―

 その他

0.1%

△1.4%

　 税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

37.2%

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。