当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。
また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格は現在上昇傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度におきましては、美術品の購入はいたしておりません。同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強化しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は１１１億６千５百万円（前年同期比－％）、営業利益１億８千９百万円（前年同期比６５.６％増）、経常利益４億２千２百万円（前年同期比２７.４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千３百万円（前年同期比６０.５％増）となりました。
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という）等が適用となり、売上高については前年同期と比較しての増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
本年３月、Ｚエナジー株式会社が立ち上げた再生可能エネルギー発電事業投資ファンド「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合」へ出資いたしました。事業活動を通して環境配慮型製品提案を行うとともに、再生可能エネルギーの活用や循環型社会の構築による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
また、昨年１１月に当社、㈱愛媛銀行、南海放送㈱が共同で設立した地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」は、本年４月より事業を開始いたしました。地元企業と連携しながら愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、収益機会の拡大を図ることで、愛媛県の経済を活性化させてまいります。
なお、当社は本年４月４日付で東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に上場しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の継続や、アフターコロナを見据えた営業活動への取組みの強化などにより、売上高８１億９千万円、（前年同期比－％）営業利益１億３千万円（前年同期比７８.８％増）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ２億４千６百万円減少しております。
昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高３億７千万円（前年同期比－％）、営業損失１千４百万円（前年同期は７百万円の営業損失を計上）を計上しました。
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの中止・延期が続き、売上高１１億１千３百万円（前年同期比－％）、営業利益３千１百万円（前年同期比１３５.４％増）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円増加しております。
セキ美術館では、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、道後温泉地区を訪れる観光客が戻り、売上高２百万円（前年同期比－％）、営業損失２千４百万円（前年同四半期は２千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況下、巣ごもり需要の拡大により個人向けの販売は引き続き好調であり、売上高は１４億８千８百万円（前年同期比－％）営業利益は６千６百万円（前年同期比９.０％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ３億４百万円減少しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、１７４億４千４百万円となりました。これは主に投資有価証券が３４億７千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加した一方で、現金及び預金が３９億７千８百万円と、前連結会計年度末に比べ１３億４千２百万円減少していることなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１０億４千４百万円減少し、３０億円となりました。これは主に預り金が５千２百万円と、前連結会計年度末に比べ１１億６千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円増加し、１４４億４千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が１１６億２千３百万円と、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１２億４千２百万円減少し、３４億５千５百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２０億９百万円増加し、４億９千２百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費５億６百万円、税金等調整前当期純利益４億６千６百万円、資金の減少要因としては、預り金の減少額１１億６千４百万円、法人税等の支払額１億３千７百万円、有価証券売却益７千１百万円などが主なものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１６億５千９百万円増加し、５億６千６百万円となりました。資金の増加要因としては、投資有価証券の売却による収入７億７百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出１２億２千４百万円が主なものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ４千万円増加し、１億８千３百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出７千３百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での収益認識会計基準等の影響による減収により１１１億６千５百万円（前年同期比－％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において収益認識基準等を適用する前で比較すると売上高が増加していることが影響し２７億２千１百万円（前年同期比５．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し１億８千９百万円（前年同期比６５．６％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、６８億９千８百万円となりました。
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千万円増加し、３億９千５百万円となりました。
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加し、１５億４千７百万円となりました。
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、８億５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、各種補助事業の事務局運営受託による預り金の減少などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１２億４千２百万円減少し、３４億５千５百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。