当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波への警戒感が強まる中、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーならびに食糧価格の上昇に加え、急激な円相場の下落などを背景として、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、年初より度重なる印刷用紙の値上げやデジタル化、環境問題への対応に伴い印刷需要が減少しており、その打開策として今後更なる成長が期待されるデジタルマーケティング分野や、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は８４億４千６百万円（前年同四半期比４.７％増）、営業利益は１億２千５百万円（前年同四半期比１８７.８％増）、経常利益は２億５千６百万円（前年同四半期比１０.９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千万円（前年同四半期比２３.１％増）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
原材料価格の高騰が続く厳しい事業環境下、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は６３億７千４百万円（前年同四半期比６.６％増）、営業利益は１億３千６百万円（前年同四半期比１１４.５％増）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しから印刷業者からの用紙受注は回復傾向にあり、売上高は２億６千９百万円（前年同四半期比１.１％増）、営業損失は１千６百万円（前年同四半期は２千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。洋紙・板紙の仕入れ価格が上昇していることから、価格修正を推し進めております。
③出版・広告代理関連事業
企業活動の持ち直しに伴う広告出稿の回復などにより、売上高は７億２千３百万円（前年同四半期比３.５％増）、営業損失は２千１百万円（前年同四半期は２千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、行動制限の緩和に伴い道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は１百万円（前年同四半期比８.８％増）、営業損失は１千５百万円（前年同四半期は１千９百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため、引き続き物販事業は厳しい状況が続き、売上高は１０億７千７百万円（前年同四半期比３.９％減）、営業利益は４千５百万円（前年同四半期比２.７％減）を計上しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少し、１７０億８百万円となりました。これは主に、仕掛品が４億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千９百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が１１億９千９百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千２百万円減少したこと、現金及び預金が３７億２千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が２６億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億６百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少し、２６億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億５千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円減少したことや流動負債その他に含まれる前受金が５千６百万円と前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少、未払金が２億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少し、１４４億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１７億５千３百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について