【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ピュアフラットを連結の範囲に含めております。

　　(2)連結子会社の事業年度に関する事項

　　　連結子会社のうち、株式会社ピュアフラットの決算日は２月末であるため、中間連結財務諸表作成にあたって

　　 は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金	3,616,945千円	3,219,895千円
有価証券	－　千円	49,855千円
計	3,616,945千円	3,269,750千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△692,655千円	△542,784千円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券	－　千円	△49,855千円
現金及び現金同等物	2,924,289千円	2,677,111千円

 ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　　　 株式の取得により新たに株式会社ピュアフラットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

 　　並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,482千円
固定資産	2,741千円
のれん	547,081千円
流動負債	△31,306千円
固定負債	－
取得価額	600,000千円
現金及び現金同等物	△64,384千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	535,615千円

        なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

　　　算定された金額であります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	58,316	14	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	49,985	12	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月11日 定時株主総会	普通株式	54,150	13	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	54,150	13	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（企業結合等関係）

     取得による企業結合

　　  　　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式会社ピュアフラット(以下「ピュアフラット社」

        という。)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

　　　  これに基づき、2025年８月20日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の100％を取得いたしました。

　　　 1. 企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット

　　　　　　事業の内容　　　：ＥＣコンサルティング

　　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　  ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ

　　　　  事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓

　　　　  できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長

　　　　  及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

　　　  (3) 企業結合日

            2025年８月20日（株式取得日）

            2025年８月31日（みなし取得日）

　　　  (4) 企業結合の法的形式

            現金を対価とする株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　  変更ありません。

　　　  (6) 取得した議決権比率

            100％

　　　  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　　２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　  ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金 　　　600,000千円
	取得原価	600,000千円

　　  ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

          アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　31,168千円

　　  ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

        (1) 発生したのれんの金額　　　547,081千円

　　　　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

　　　　　的に算定された額であります。

　　　　(2) 発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

　　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　  効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

　　　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	81,482千円
固定資産	2,741千円
資産合計	84,224千円
流動負債	31,306千円
固定負債	－
負債合計	31,306千円

　　  ７. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結

　　　 損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,310,979	169,853	502,133	1,422	822,369	5,806,757
セグメント間の内部売上高   又は振替高	86,843	467,229	15,554	－	－	569,626
計	4,397,822	637,082	517,687	1,422	822,369	6,376,384
セグメント利益又は損失(△)	14,523	△15,493	△24,288	△8,585	29,321	△4,522

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△4,522
セグメント間取引消去	△725
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△5,248

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	印刷関連事業	洋紙・板紙 販売関連事業	出版・広告代理関連事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,128,884	173,408	531,222	1,644	811,294	5,646,454
セグメント間の内部売上高   又は振替高	50,367	487,348	27,605	－	620	565,941
計	4,179,252	660,757	558,827	1,644	811,914	6,212,396
セグメント利益又は損失(△)	△201,812	△4,932	△9,491	△9,397	30,373	△195,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△195,259
セグメント間取引消去	△766
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△196,025

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「印刷関連事業」セグメントにおいて、株式会社ピュアフラットの全株式を取得したことにより、当中間連結会

　　計期間にのれんが547,081千円発生しております。

　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定

　　された金額です。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客と契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

	(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品	3,476,950
新聞印刷	834,029
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙	169,853
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入	502,133
美術館関連事業
美術館収入	1,422
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作	822,369
顧客との契約から生じる収益	5,806,757
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,806,757

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

	(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品	3,303,533
新聞印刷	825,351
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙	173,408
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入	531,222
美術館関連事業
美術館収入	1,644
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作	811,294
顧客との契約から生じる収益	5,646,454
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,646,454

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額又は 　　１株当たり中間純損失金額(△)	17円71銭	△22円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円)	73,785	△94,681
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　中間純損失金額(千円)	73,785	△94,681
普通株式の期中平均株式数(株)	4,165,443	4,165,443

　(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第77期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　   　 54,150千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　13円00銭
　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。