○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。

そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。

以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　印刷関連事業

首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・ＤＭなどのＳＰ関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのＢＰＯ事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高８９億３千８百万円（前年同期比０．２％減）、営業損失９千７百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）を計上しました。

②　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高３億５千８百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益９５万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）を計上しました。

③　出版・広告代理関連事業

自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高１３億８百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益４千４百万円（前年同期比２１．２％減）を計上しました。

④　美術館関連事業

セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。昨年９月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ（三浦美術館）と連携した特別企画展「真鍋 博と印刷会社２」を開催したことなどにより、売上高３百万円（前年同期比１５．４％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）を計上しました。

⑤　カタログ販売関連事業

主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高１４億１千６百万円（前年同期比１４．０％減）、営業利益５千１百万円（前年同期比２０．３％減）を計上しました。

⑥　ＥＣコンサルティング関連事業

昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。同社の今期の業績は堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａ関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は１億７百万円、営業損失４千７百万円を計上しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、１９４億円となりました。これは主に、投資有価証券が５６億６千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千２百万円増加したこと、のれんが５億１千５百万円と前連結会計年度末と比べ５億１千５百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１０億１千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億３千万円増加したこと、現金及び預金が３７億３百万円と前連結会計年度末と比べ５億５千７百万円減少したこと、電子記録債権が５億９千７百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し、２９億３千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億６千万円増加したこと、未払金が２億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ９千６百万円減少したこと、長期借入金が１億８百万円と前連結会計年度末と比べ５千４百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ３千２百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円増加し、１６４億６千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１４億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千万円増加したこと、利益剰余金が１２５億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少し、３６億１千７百万円となりました。

 イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億８千４百万円減少し、５億１千５百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費４億８千９百万円、税金等調整前当期純利益４億２百万円、売上債権の減少額１億４千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益２億２千４百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円などが主なものであります。

 ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千６百万円増加し、９億４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億４千３百万円、投資有価証券売却による収入５億４千５百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出７億４千２百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、投資有価証券の取得による支出４億７百万円などが主なものであります。

 ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２百万円減少し、１億６千７百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出５千４百万円が主なものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	80.4	80.6	81.3	82.9	83.6
時価ベースの自己資本比率（％）	40.5	32.4	29.6	29.7	29.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	0.4	0.6	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	250.9	132.3	286.6	234.9

各指標の計算方法は以下の通りであります。

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総額（自己株式控除後）により算出しております。
 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュフローがマイナスのため表記しておりません。

（４）今後の見通し

印刷需要が減少傾向にある中、当社グループの事業環境は一層厳しさを増しております。こうした状況下、引き続き顧客ニーズに沿った既存の事業分野に捉われない幅広い提案営業活動を強化し、経営のより一層の合理化・効率化を進めております。また、当社はＳＤＧｓならびに環境経営に関する基本方針及び数値目標をホームページ（https://www.seki.co.jp/csr/）に掲載しております。

今後の経済情勢につきましては、円安の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰により、原価上昇による印刷需要のさらなる減少が懸念されます。こうした状況下、２０２７年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は１２８億４千５百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は４百万円（前年同期は６千５百万円の営業損失）、経常利益は２億３千５百万円（前年同期比２３．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３千５百万円（前年同期比４６．６％減）を見込んでおります。

なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,261,345	3,703,599
		受取手形								72,267	48,508
		売掛金								1,765,034	1,872,657
		電子記録債権								854,387	597,722
		契約資産								－	48,894
		商品及び製品								168,407	143,442
		仕掛品								325,989	365,361
		原材料及び貯蔵品								155,720	166,285
		未収還付法人税等								346	2,291
		その他								33,145	58,685
		貸倒引当金								△5,632	△7,228
		流動資産合計								7,631,013	7,000,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,690,414	4,740,765
				減価償却累計額						△2,730,272	△2,807,173
				建物及び構築物（純額）						1,960,141	1,933,592
			機械装置及び運搬具							4,917,416	5,406,032
				減価償却累計額						△4,128,835	△4,387,070
				機械装置及び運搬具（純額）						788,581	1,018,962
			工具、器具及び備品							1,863,092	1,919,563
				減価償却累計額						△485,866	△510,126
				工具、器具及び備品（純額）						1,377,225	1,409,437
			リース資産							11,784	20,284
				減価償却累計額						△8,476	△9,590
				リース資産（純額）						3,307	10,694
			土地							1,426,634	1,405,558
			建設仮勘定							341,550	44,830
			有形固定資産合計							5,897,439	5,823,074
		無形固定資産
			ソフトウエア							14,069	13,393
			のれん							－	515,168
			その他							4,713	4,713
			無形固定資産合計							18,782	533,275
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,804,270	5,666,926
			長期貸付金							8,671	8,758
			繰延税金資産							20,433	17,807
			その他							360,374	353,473
			貸倒引当金							△2,746	△2,864
			投資その他の資産合計							5,191,002	6,044,100
		固定資産合計								11,107,224	12,400,450
	資産合計									18,738,237	19,400,671

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								958,217	939,744
		1年内返済予定の長期借入金								54,000	54,000
		未払金								320,752	224,343
		未払法人税等								77,222	47,199
		賞与引当金								169,109	171,865
		預り金								40,059	38,254
		資産除去債務								21,560	10,000
		その他								302,076	256,166
		流動負債合計								1,942,998	1,741,574
	固定負債
		長期借入金								162,000	108,000
		繰延税金負債								403,168	663,961
		退職給付に係る負債								325,612	293,493
		資産除去債務								3,132	13,220
		役員退職慰労引当金								10,296	10,062
		未払役員退職慰労金								84,173	84,173
		その他								27,150	21,120
		固定負債合計								1,015,533	1,194,032
	負債合計									2,958,532	2,935,606
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,201,700	1,201,700
		資本剰余金								1,536,849	1,536,849
		利益剰余金								12,390,522	12,535,234
		自己株式								△503,461	△503,461
		株主資本合計								14,625,611	14,770,323
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								883,655	1,413,773
		退職給付に係る調整累計額								23,734	30,533
		その他の包括利益累計額合計								907,389	1,444,307
	非支配株主持分									246,704	250,434
	純資産合計									15,779,705	16,465,065
負債純資産合計										18,738,237	19,400,671

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										12,302,163	12,132,853
売上原価										9,427,645	9,402,801
売上総利益										2,874,518	2,730,052
販売費及び一般管理費
	配送費									160,157	155,148
	給料及び手当									995,948	1,049,821
	貸倒引当金繰入額									615	987
	賞与引当金繰入額									95,488	95,394
	退職給付費用									31,980	28,562
	役員退職慰労引当金繰入額									1,166	1,166
	その他									1,364,819	1,464,502
	販売費及び一般管理費合計									2,650,175	2,795,582
営業利益又は営業損失（△）										224,342	△65,529
営業外収益
	受取利息									6,215	9,281
	受取配当金									149,461	177,149
	物品売却益									23,396	23,428
	貸倒引当金戻入額									－	657
	仕入割引									11,462	13,320
	投資事業組合運用益									7,960	10,540
	受取賃貸料									31,361	31,380
	補助金収入									2,535	1,995
	その他									14,512	13,617
	営業外収益合計									246,906	281,371
営業外費用
	支払利息									2,791	2,194
	売上割引									500	542
	投資事業組合運用損									455	－
	投資顧問料									2,391	2,514
	賃貸収入原価									7,961	16,633
	その他									4,966	3,987
	営業外費用合計									19,066	25,872
経常利益										452,182	189,968

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									39	5,502
	投資有価証券売却益									93,677	224,332
	会員権売却益									-	4,491
	特別利益合計									93,717	234,326
特別損失
	固定資産売却損									3,676	－
	固定資産除却損									2,968	16,982
	減損損失									57,159	－
	投資有価証券売却損									17,638	319
	投資有価証券評価損									3,669	4,350
	特別損失合計									85,112	21,652
税金等調整前当期純利益										460,786	402,643
法人税、住民税及び事業税										172,163	131,285
法人税等調整額										△4,073	13,269
法人税等合計										168,090	144,555
当期純利益										292,696	258,087
非支配株主に帰属する当期純利益										12,278	5,074
親会社株主に帰属する当期純利益										280,418	253,013

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
当期純利益										292,696	258,087
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41,374	532,308
	退職給付に係る調整額									10,211	7,512
	その他の包括利益合計									51,586	539,820
包括利益										344,283	797,908
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									340,579	789,931
	非支配株主に係る包括利益									3,703	7,977

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,201,700	1,333,500	12,218,405	△503,461	14,250,144
当期変動額
剰余金の配当			△108,301		△108,301
親会社株主に帰属する当期純利益			280,418		280,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		203,349			203,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	203,349	172,116	－	375,466
当期末残高	1,201,700	1,536,849	12,390,522	△503,461	14,625,611

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	834,033	13,194	847,228	453,004	15,550,377
当期変動額
剰余金の配当					△108,301
親会社株主に帰属する当期純利益					280,418
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					203,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,622	10,539	60,161	△206,299	△146,138
当期変動額合計	49,622	10,539	60,161	△206,299	229,327
当期末残高	883,655	23,734	907,389	246,704	15,779,705

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,201,700	1,536,849	12,390,522	△503,461	14,625,611
当期変動額
剰余金の配当			△108,301		△108,301
親会社株主に帰属する当期純利益			253,013		253,013
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	144,711	－	144,711
当期末残高	1,201,700	1,536,849	12,535,234	△503,461	14,770,323

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	883,655	23,734	907,389	246,704	15,779,705
当期変動額
剰余金の配当					△108,301
親会社株主に帰属する当期純利益					253,013
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	530,118	6,799	536,917	3,729	540,647
当期変動額合計	530,118	6,799	536,917	3,729	685,359
当期末残高	1,413,773	30,533	1,444,307	250,434	16,465,065

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									460,786	402,643
	減価償却費									411,411	489,995
	有形固定資産売却損益（△は益）									3,636	△5,502
	有形固定資産除却損									2,968	16,982
	のれん償却費									－	31,913
	減損損失									57,159	－
	有価証券売却損益（△は益）									△76,038	△224,013
	有価証券評価損益（△は益）									3,669	4,350
	投資事業組合運用損益（△は益）									△427	△858
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									291	329
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,489	1,705
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,165	△20,557
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,166	△234
	受取利息及び受取配当金									△155,677	△186,430
	支払利息									2,791	2,194
	売上債権の増減額（△は増加）									195,674	140,915
	棚卸資産の増減額（△は増加）									24,066	△24,971
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,617	△24,767
	預り金の増減額(△は減少)									△120,650	△1,805
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									4,090	△24,157
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△25,477	△63,938
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									10,811	△12,820
	小計									805,192	500,973
	利息及び配当金の受取額									155,717	186,403
	利息の支払額									△2,791	△2,194
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△158,100	△169,622
	営業活動によるキャッシュ・フロー									800,019	515,559

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△893,757	△742,829
	定期預金の払戻による収入									942,656	743,756
	有形固定資産の取得による支出									△810,969	△503,488
	有形固定資産の売却による収入									41	30,797
	無形固定資産の取得による支出									△1,950	△4,450
	投資有価証券の取得による支出									△839,749	△407,598
	投資有価証券の売却及び償還による収入									818,513	545,253
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△535,615
	貸付けによる支出									△3,476	△3,054
	貸付金の回収による収入									3,223	2,967
	その他									△2,916	△30,452
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△788,384	△904,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△54,000	△54,000
	子会社の自己株式の取得による支出									△3,200	－
	配当金の支払額									△108,301	△108,301
	非支配株主への配当金の支払額									△3,454	△4,248
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,425	△1,113
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△170,380	△167,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△158,746	△556,818
現金及び現金同等物の期首残高										3,776,335	3,617,589
現金及び現金同等物の期末残高										3,617,589	3,060,770

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　　　 1. 企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット

　　　　　　事業の内容　　　：ＥＣコンサルティング

　　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　  ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ

　　　　  事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓

　　　　  できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長

　　　　  及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

　　　  (3) 企業結合日

            2025年８月20日（株式取得日）

            2025年８月31日（みなし取得日）

　　　  (4) 企業結合の法的形式

            現金を対価とする株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　  変更ありません。

　　　  (6) 取得した議決権比率

            100％

　　　  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　　２. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　2025年９月１日から2026年３月31日

　　  ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金 　　　600,000千円
	取得原価	600,000千円

　　  ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

          アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　33,695千円

　　  ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

        (1) 発生したのれんの金額　　　547,081千円

　　　　(2) 発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

　　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　  10年間の定額法

　　　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	81,482千円
固定資産	2,741千円
資産合計	84,224千円
流動負債	31,306千円
固定負債	－
負債合計	31,306千円

　　  ７. 企業結合に係る暫定的な処理の確定

　　　　　2025年８月20日（みなし取得日　2025年８月31日）に行われた株式会社ピュアフラットとの企業結合に

　　　　ついて、当中間連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、

　　　　当連結会計年度末にて確定しております。

　　なお、当該確定による影響額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、従来の「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」に加え、今年度新たに「ＥＣコンサルティング関連事業」を区分し、６つを報告セグメントとしております。
　「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。「ＥＣコンサルティング関連事業」は、㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業	ＥＣコンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,953,395	353,394	1,345,010	2,973	1,647,389	－	12,302,163
セグメント間の内部   売上高又は振替高	146,201	994,018	48,147	－	300	－	1,188,668
計	9,099,597	1,347,412	1,393,158	2,973	1,647,689	－	13,490,831
セグメント利益又は損失(△)	134,988	△14,050	56,563	△18,573	65,132	－	224,061
セグメント資産	6,178,938	393,158	1,719,069	1,544,209	898,176	－	10,733,551
その他の項目
減価償却費	382,536	12,899	13,002	2,832	140	－	411,411
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	476,219	4,560	13,434	5,148	－	－	499,362

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業	ＥＣコンサルティング関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,938,852	358,117	1,308,536	3,430	1,416,152	107,764	12,132,853
セグメント間の内部   売上高又は振替高	109,582	988,230	55,026	－	920	－	1,153,760
計	9,048,435	1,346,347	1,363,563	3,430	1,417,072	107,764	13,286,613
セグメント利益又は損失(△)	△97,350	954	44,588	△17,563	51,891	△47,900	△65,380
セグメント資産	6,334,094	364,415	1,755,914	1,542,592	659,041	610,041	11,266,098
その他の項目
減価償却費	459,454	13,485	13,865	2,878	671	56	490,412
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	366,359	420	9,794	700	－	－	377,274

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,490,831	13,286,613
セグメント間取引消去	△1,188,668	△1,153,760
連結財務諸表の売上高	12,302,163	12,132,853

	(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	224,061	△65,380
セグメント間取引消去	280	△149
連結財務諸表の営業利益	224,342	△65,529

	(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,733,551	11,266,098
全社資産(注)	8,029,859	8,178,416
セグメント間債権債務等消去	△25,173	△43,843
連結財務諸表の資産合計	18,738,237	19,400,671

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会

　　社の本社管理部門に係る資産などであります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	499,362	377,274	379,195	62,012	878,558	439,287

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(土地、サーバー等)の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	1,744,861	印刷関連事業
アスクル株式会社	1,589,759	カタログ販売関連事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	1,674,500	印刷関連事業
アスクル株式会社	1,396,171	カタログ販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント計		全社・消去		合計
減損損失	－		57,159		57,159

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

		(単位：　千円)
	ＥＣコンサルティング関連事業	合計
当期償却額	31,913	31,913
当期末残高	515,168	515,168

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日   至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,729.02円	3,892.65円
１株当たり当期純利益金額	67.32円	60.74円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日   至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	280,418	253,013
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益（千円）	280,418	253,013
普通株式の期中平均株式数（株）	4,165,443	4,165,443

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	15,779,705	16,465,065
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	246,704	250,434
（うち非支配株主持分）	(246,704)	(250,434)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,533,001	16,214,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	4,165,443	4,165,443

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

監査役の異動

　①新任監査役候補者

　　社外監査役　髙田 健司(たかた けんじ)　(現　愛媛県監査委員)

　②退任予定監査役

　　十河 嘉彦

　③就任・退任予定日

　　本年７月に十河嘉彦は社外監査役を辞任予定であり、髙田健司は社外監査役に就任予定であります。