当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
（１）業績の状況
（当第２四半期連結累計期間の業績全般の概況）
当第２四半期連結累計期間につきましては、雑誌事業の減収により出版メディアの売上高は減少いたしましたが、デジタル広告や電子書籍販売、スマートフォン向けサービス事業等の売上高が大幅に増加し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷も順調に推移したことで、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年同期（4,955百万円）に比べ301百万円増加し、5,257百万円となりました。増収により、営業損益では前年同期（10百万円）に比べ123百万円増加し133百万円の営業利益、経常損益では前年同期（30百万円）に比べ104百万円増加し134百万円の経常利益となりました。特別損益では、取引先である出版取次の民事再生手続開始の決定により貸倒引当金繰入額32百万円計上し、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却損30百万円、加えて、特別退職金20百万円を計上しました。以上により、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円から104百万円改善し、20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
（セグメント別の概況）
前第２四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第１四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。
また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。
加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
これらの変更を反映させ、前第２四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。
①IT
デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http:// www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。
出版メディアにつきましては、PC入門書はマイクロソフト社の新OS「Windows10」関連タイトルの出荷増はあったものの、既刊書籍の減少を補えず減収となりましたが、低価格帯のムック及び資格試験関連の書籍の販売が好調に推移し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷規模の拡大したことで、増収となりました。
ターゲットメディアにつきましては、調査報告書等の販売は堅調に推移したものの、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタルメディアと出版メディアの増収により、前年同期（1,770百万円）比8.3％増の1,917百万円となりました。
サービス事業は、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。受託制作等のサービスにつきましては、アジア及び国内市場向けの受託制作の売上高は増加し、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入も堅調に推移したため、増収となりました。
これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（383百万円）比21.8％増の467百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、デジタルメディア、出版メディア及びサービス事業の増収により、前年同期（2,154百万円）比10.7％増の2,384百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（8百万円損失）と比べ114百万円利益が増加し、106百万円の利益となりました。
②音楽
音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等により出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期（917百万円）比9.9％減の826百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減と収益性の改善により減収を補い、前年同期（26百万円損失）に比べ12百万円改善し、13百万円の損失となりました。
③デザイン
デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍販売は増加し、前期にリニューアルをおこなった雑誌の販売も好調に推移しております。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（334百万円）比15.3％増の385百万円となりました。セグメント利益では、増収するも収益性の低下により、前年同期（16百万円）比96.3％減の、0百万円の利益となりました。
④山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また、新刊書籍はヒット作等の影響もあり好調な販売となった他、カレンダーの出荷も堅調となりましたが、既刊書籍の販売や雑誌事業等の減収が影響し、全体として減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,094百万円）比4.7％減の1,042百万円となりました。セグメント利益では、減収により、前年同期（208百万円）比21.8％減の163百万円の利益となりました。
⑤モバイルサービス
モバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作受託とモバイルサービスの開発・運営受託事業が中心となっております。スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託に加えて、開発案件の受託収入も増加し、大きな増収となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（335百万円）比46.8％増の491百万円となりました。セグメント利益では、増収と運営受託収入の拡大による収益性の向上により、前年同期（3百万円）に比べ59百万円利益が増加し、62百万円の利益となりました。
⑥その他
その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」や電子書籍レーベル「impress QuickBooks」による電子書籍の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期（127百万円）比26.4％増の160百万円となりました。セグメント利益では、増収するも事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期（25百万円損失）と比べ13百万円損失が増加し、38百万円の損失となりました。
⑦全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期（681百万円）比21.8％減の533百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期（45百万円）から163百万円利益が減少し、118百万円の損失となりました。
(資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節変動要因により仕掛品や商品及び製品が増加したものの、満期保有目的債券の償還に伴い有価証券等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し11,585百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済等により、167百万円減少し4,533百万円となりました。純資産につきましては、前期末とほぼ同水準の7,052百万円となりました。
純資産から新株予約権を引いた自己資本は7,035百万円となり、自己資本比率は60.7％と前連結会計年度末（59.7％）と比べ1.0ポイントの増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産の増加により217百万円減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、減価償却費や引当金等の資金の支出を伴わない費用の計上により、営業活動で60百万円の資金を獲得しました。投資活動では、満期保有目的債券の償還等により、709百万円の資金を獲得しております。また、財務活動においては、有利子負債の返済等により、232百万円の資金が減少しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間において539百万円資金を獲得し、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は、前年同期（4,149百万円）に比べ75百万円増加し4,224百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。