第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,685,230

4,224,612

受取手形及び売掛金

3,365,224

3,261,187

有価証券

1,200,315

500,866

商品及び製品

961,046

991,281

仕掛品

89,128

276,839

繰延税金資産

79,935

79,935

その他

225,699

177,038

返品債権特別勘定

△21,400

△20,900

貸倒引当金

△7,205

△7,337

流動資産合計

9,577,975

9,483,524

固定資産

 

 

有形固定資産

517,562

495,746

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

213,424

211,013

その他

14,154

14,154

無形固定資産合計

227,579

225,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

873,936

904,655

破産更生債権等

－

53,618

繰延税金資産

35,558

35,558

その他

539,314

419,810

貸倒引当金

－

△32,274

投資その他の資産合計

1,448,809

1,381,369

固定資産合計

2,193,951

2,102,283

資産合計

11,771,926

11,585,807

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,183,655

1,388,693

短期借入金

600,000

500,000

1年内償還予定の社債

64,000

72,000

1年内返済予定の長期借入金

242,802

209,908

未払法人税等

32,186

37,637

賞与引当金

144,037

162,783

返品調整引当金

163,749

187,277

その他

1,049,431

831,969

流動負債合計

3,479,863

3,390,269

固定負債

 

 

社債

40,000

－

長期借入金

281,792

264,520

繰延税金負債

28,999

29,489

退職給付に係る負債

869,037

847,897

その他

1,425

1,425

固定負債合計

1,221,254

1,143,331

負債合計

4,701,117

4,533,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,341,021

5,341,021

資本剰余金

1,668,050

1,664,508

利益剰余金

653,757

657,856

自己株式

△720,824

△721,818

株主資本合計

6,942,004

6,941,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,582

62,249

為替換算調整勘定

71,293

73,867

退職給付に係る調整累計額

△49,005

△42,319

その他の包括利益累計額合計

83,869

93,797

新株予約権

16,840

16,840

非支配株主持分

28,093

－

純資産合計

7,070,808

7,052,206

負債純資産合計

11,771,926

11,585,807

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

4,955,434

5,257,000

売上原価

3,062,917

3,245,213

売上総利益

1,892,516

2,011,787

返品調整引当金繰入額

13,793

23,027

差引売上総利益

1,878,723

1,988,759

販売費及び一般管理費

※ 1,868,723

※ 1,855,315

営業利益

10,000

133,444

営業外収益

 

 

受取利息

7,381

3,995

受取配当金

1,471

1,945

貸倒引当金戻入額

19,169

727

その他

2,957

2,982

営業外収益合計

30,978

9,651

営業外費用

 

 

支払利息

6,859

6,139

為替差損

1,753

1,141

その他

2,268

1,473

営業外費用合計

10,882

8,753

経常利益

30,096

134,342

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

480

－

固定資産売却益

999

－

特別利益合計

1,480

－

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

30,439

投資有価証券評価損

7,534

－

事業構造改革費

18,783

－

特別退職金

－

20,335

貸倒引当金繰入額

－

32,274

特別損失合計

26,317

83,048

税金等調整前四半期純利益

5,259

51,293

法人税、住民税及び事業税

49,811

30,618

法人税等調整額

35,263

△110

法人税等合計

85,074

30,507

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△79,815

20,786

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,630

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△83,445

20,786

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△79,815

20,786

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,600

667

為替換算調整勘定

△11,684

2,574

退職給付に係る調整額

7,894

6,686

その他の包括利益合計

9,810

9,928

四半期包括利益

△70,004

30,714

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△73,634

30,714

非支配株主に係る四半期包括利益

3,630

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,259

51,293

減価償却費

63,327

72,660

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

38,071

△14,343

賞与引当金の増減額（△は減少）

28,731

18,684

返品調整引当金の増減額（△は減少）

12,593

23,527

返品債権特別勘定の増減額（△は減少）

1,200

△500

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△17,365

32,406

破産更生債権等の増減額（△は増加）

－

△53,618

受取利息及び受取配当金

△8,852

△5,941

支払利息

6,859

6,139

為替差損益（△は益）

640

341

投資有価証券売却損益（△は益）

△480

30,439

投資有価証券評価損益（△は益）

7,534

－

売上債権の増減額（△は増加）

284,088

105,632

たな卸資産の増減額（△は増加）

△260,102

△217,846

仕入債務の増減額（△は減少）

54,406

15,127

その他

△15,852

△18,672

小計

200,059

45,330

利息及び配当金の受取額

15,320

9,825

利息の支払額

△6,809

△5,784

法人税等の還付額

42,153

48,307

法人税等の支払額

△53,616

△36,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,107

60,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△800,308

△300,310

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,402,000

939,280

有形及び無形固定資産の取得による支出

△88,384

△46,440

貸付金の回収による収入

18,330

270

その他

△169,724

117,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,913

709,837

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

150,000

△100,000

長期借入れによる収入

－

100,000

長期借入金の返済による支出

△202,332

△150,166

社債の償還による支出

△32,000

△32,000

自己株式の取得による支出

△89,049

△994

配当金の支払額

△16,808

△17,366

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△31,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,189

△232,162

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10,856

796

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

357,974

539,382

現金及び現金同等物の期首残高

3,791,322

3,685,230

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,149,296

※ 4,224,612

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成27年８月１日付けで、㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは合併し、㈱ICEを存続会社としております。これにより、消滅会社である㈱デジタルディレクターズは、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,541千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間末の資本剰余金が3,541千円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形割引高

48,409千円

70,751千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

役員報酬

132,180千円

124,910千円

給与手当及び賞与

631,312千円

602,223千円

賞与引当金繰入額

77,197千円

58,256千円

退職給付費用

23,602千円

20,510千円

貸倒引当金繰入額

1,854千円

965千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当支払額

平成26年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　17,092千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年６月23日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　その他資本剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年5月16日開催の取締役会の決議により、資本剰余金の額514,165千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

 

　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

調整額

(注）３

四半期連結財

務諸表

計上額

(注）２

 

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル

サービス

計

売上高

2,154,601

917,188

334,569

1,094,003

335,075

4,835,438

127,340

(7,344)

4,955,434

セグメント利益又はセグメント損失

(8,118)

(26,126)

16,227

208,792

3,041

193,816

(25,150)

(158,665)

10,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,665千円には、事業セグメント以外の売上高7,723千円、セグメント間取引消去△15,068千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△151,321千円が含まれております。

 

　　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

調整額

(注）３

四半期連結財

務諸表

計上額

(注）２

 

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル

サービス

計

売上高

2,384,581

826,673

385,791

1,042,793

491,916

5,131,757

160,999

(35,756)

5,257,000

セグメント利益又はセグメント損失

106,755

(13,642)

600

163,253

62,161

319,128

(38,481)

(147,202)

133,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△147,202千円には、事業セグメント以外の売上高7,260千円、セグメント間取引消去△43,016千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△111,445千円が含まれております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。

 

 
（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　満期保有目的の債券は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

1,503,496

1,500,758

△2,738

(3）その他

－

－

－

合計

1,503,496

1,500,758

△2,738

 

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

 

四半期連結貸借対照表

計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

902,114

901,472

△642

(3）その他

－

－

－

合計

902,114

901,472

△642

 

 
（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末における契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

　　四半期純損失金額（△）

△2円46銭

0円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△83,445

20,786

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△83,445

20,786

普通株式の期中平均株式数（株）

33,974,481

33,371,516

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　金額（千円）

－

0円62銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

3,555

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。