第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,685,230

3,865,293

受取手形及び売掛金

3,365,224

※２ 4,329,322

有価証券

1,200,315

500,541

商品及び製品

961,046

1,015,918

仕掛品

89,128

87,718

繰延税金資産

79,935

79,935

その他

225,699

225,667

返品債権特別勘定

△21,400

△28,100

貸倒引当金

△7,205

△7,042

流動資産合計

9,577,975

10,069,256

固定資産

 

 

有形固定資産

517,562

481,623

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

213,424

219,520

その他

14,154

14,154

無形固定資産合計

227,579

233,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

873,936

964,769

破産更生債権等

－

53,618

繰延税金資産

35,558

35,558

その他

539,314

418,379

貸倒引当金

－

△41,173

投資その他の資産合計

1,448,809

1,431,152

固定資産合計

2,193,951

2,146,450

資産合計

11,771,926

12,215,706

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,183,655

1,444,397

短期借入金

600,000

500,000

1年内償還予定の社債

64,000

72,000

1年内返済予定の長期借入金

242,802

201,208

未払法人税等

32,186

83,083

賞与引当金

144,037

32,931

返品調整引当金

163,749

257,654

その他

1,049,431

1,026,034

流動負債合計

3,479,863

3,617,308

固定負債

 

 

社債

40,000

－

長期借入金

281,792

231,218

繰延税金負債

28,999

33,156

退職給付に係る負債

869,037

860,625

その他

1,425

1,425

固定負債合計

1,221,254

1,126,425

負債合計

4,701,117

4,743,734

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,341,021

5,341,021

資本剰余金

1,668,050

1,664,508

利益剰余金

653,757

1,076,987

自己株式

△720,824

△721,955

株主資本合計

6,942,004

7,360,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,582

69,920

為替換算調整勘定

71,293

63,625

退職給付に係る調整累計額

△49,005

△38,976

その他の包括利益累計額合計

83,869

94,569

新株予約権

16,840

16,840

非支配株主持分

28,093

－

純資産合計

7,070,808

7,471,972

負債純資産合計

11,771,926

12,215,706

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

8,197,274

8,702,435

売上原価

4,944,961

5,159,161

売上総利益

3,252,312

3,543,273

返品調整引当金繰入額

80,182

100,604

差引売上総利益

3,172,129

3,442,669

販売費及び一般管理費

2,892,898

2,857,939

営業利益

279,230

584,729

営業外収益

 

 

受取利息

10,382

5,567

受取配当金

1,481

1,987

為替差益

19,800

－

持分法による投資利益

－

30,829

貸倒引当金戻入額

18,037

1,155

その他

3,508

3,999

営業外収益合計

53,210

43,538

営業外費用

 

 

支払利息

9,939

8,980

為替差損

－

1,507

その他

2,523

2,557

営業外費用合計

12,463

13,045

経常利益

319,977

615,222

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

221,380

－

固定資産売却益

999

－

特別利益合計

222,380

－

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

30,439

投資有価証券評価損

7,534

－

固定資産除却損

1,081

－

事業構造改革費

18,783

－

リース解約損

2,721

－

特別退職金

－

20,335

貸倒引当金繰入額

－

41,173

その他

4,235

4,629

特別損失合計

34,356

96,578

税金等調整前四半期純利益

508,002

518,644

法人税、住民税及び事業税

75,086

99,896

法人税等調整額

35,263

△166

法人税等

110,350

99,730

四半期純利益

397,652

418,914

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,206

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

399,858

418,914

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

397,652

418,914

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,337

8,338

為替換算調整勘定

△1,283

△7,668

退職給付に係る調整額

11,842

10,029

その他の包括利益合計

△12,778

10,699

四半期包括利益

384,873

429,614

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

387,079

429,614

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,206

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

　平成27年８月１日付けで、㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは合併し、㈱ICEを存続会社としております。これにより、消滅会社である㈱デジタルディレクターズは、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、平成27年12月１日付けで、㈱インプレスとStyle us㈱は合併し、㈱インプレスを存続会社としております。これにより、消滅会社であるStyle us㈱は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法適用の範囲の変更

　第２四半期連結累計期間まで持分法を適用しておりませんでした関連会社の㈱クリエイターズギルドは、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より持分法の適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,541千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金が3,541千円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

48,409千円

165,227千円

 

 

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－千円

2,392千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

97,739千円

108,398千円

のれんの償却額

912千円

－千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当支払額

平成26年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　17,092千円

②　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　　　　 0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年６月23日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　その他資本剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年5月16日開催の取締役会の決議により、資本剰余金の額514,165千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

調整額

(注）３

四半期連結

財務諸表

計上額

(注）２

 

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル

サービス

計

売上高

3,867,691

1,423,574

534,331

1,704,342

510,178

8,040,117

185,991

(28,834)

8,197,274

セグメント利益又はセグメント損失

150,124

9,571

21,110

348,964

12,870

542,640

(20,435)

(242,973)

279,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△242,973千円には、インフラ利用料収入等11,303千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△40,137千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△979,975千円、セグメント間の営業費用の取引消去765,836千円が含まれております。

 

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注）１

調整額

(注）３

四半期連結

財務諸表

計上額

(注）２

 

ＩＴ

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル

サービス

計

売上高

4,260,207

1,292,220

633,675

1,609,003

750,073

8,545,181

214,547

(57,293)

8,702,435

セグメント利益又はセグメント損失

365,468

15,624

44,178

276,815

103,055

805,142

(27,956)

(192,456)

584,729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△192,456千円には、インフラ利用料収入等11,050千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△68,343千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△978,584千円、セグメント間の営業費用の取引消去843,421千円が含まれております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

　また、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。

 

 

　加えて、第２四半期連結累計期間まで重要性が乏しかったためその他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これまでその他に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて開示しております。

 

 
（金融商品関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

 
（有価証券関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

 
（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

11円83銭

12円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

399,858

418,914

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

399,858

418,914

普通株式の期中平均株式数（株）

33,787,920

33,370,676

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。