【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱天夢人は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形割引高	62,513	千円	53,990	千円

　　※２．四半期連結会計期間末日満期手形 

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	794	千円	737	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
減価償却費	40,081	千円	35,301	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．配当支払額

2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　20,018千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.60円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2017年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2017年６月26日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当支払額

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　83,398千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　2.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2018年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2018年６月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 (注)３	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	ＩＴ	音楽	デザイン	山岳・自然	モバイル サービス	計
売上高	969,982	425,062	205,166	378,991	367,601	2,346,804	146,494	△25,456	2,467,842
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△51,439	△24,981	40,013	43,541	46,533	53,667	221	△79,426	△25,536

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△79,426千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去

△25,456千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△347,658千円、セグメント間の営業費用の取引消去293,688千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 (注)３	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	ＩＴ	音楽	デザイン	山岳・自然	モバイル サービス	計
売上高	1,062,481	453,784	191,034	386,007	385,568	2,478,875	251,801	△51,158	2,679,518
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,085	5,408	22,185	29,919	44,405	115,003	△11,452	△61,230	42,320

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△61,230千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去

△51,158千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△343,871千円、セグメント間の営業費用の取引消去333,799千円が含まれております。

(金融商品関係)

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(有価証券関係)

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(企業結合等関係)

前第１四半期連結会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△0円06銭	7円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△2,024	263,181
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△2,024	263,181
普通株式の期中平均株式数(株)	33,363,610	33,359,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　（自己株式の処分）

　当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2018年７月20日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　341,547株
(3) 処分価額	１株につき177円
(4) 処分価額の総額	60,453,819円
(5) 割当予定先	当社の取締役３名（※）　　75,705株 当社の従業員５名　　　　　21,691株 当社子会社の取締役15名　 244,151株 ※ 非業務執行取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
　当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上の当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

（自己株式の取得）

当社は、2018年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数	300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.9％）
(3) 株式の取得価額の総額	60,000,000円（上限）
(4) 取得期間	2018年８月９日（木）から2018年９月19日（水）まで
(5) 取得の方法	東京証券取引所における市場買付け