第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

10,154,047

10,892,786

11,280,909

11,897,711

12,837,458

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△196,056

182,689

7,342

171,960

291,994

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△62,739

△38,991

9,416

437,065

474,343

包括利益

(千円)

△68,995

△114,815

4,231

790,627

180,488

純資産額

(千円)

7,070,808

6,927,443

6,895,650

7,670,873

7,690,653

総資産額

(千円)

11,771,926

11,783,182

11,287,823

12,788,113

12,551,751

１株当たり純資産額

(円)

210.52

207.10

206.24

229.25

233.02

１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

△1.86

△1.17

0.28

13.10

14.25

潜在株式調整後
１株当たり当期

純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.7

58.6

61.0

59.8

61.3

自己資本利益率

(％)

△0.9

△0.6

0.1

6.0

6.2

株価収益率

(倍)

－

－

496.4

17.2

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

85,365

45,433

△195,404

△48,526

50,895

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,049

982,386

△311,574

719,111

242,380

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△226,380

△223,756

△177,424

△63,712

△418,290

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,685,230

4,485,249

3,794,055

4,402,747

4,312,452

従業員数

(人)

500

491

517

527

542

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第23期、第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

629,819

344,838

398,484

465,178

483,581

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

51,984

△101,257

△110,724

△32,482

△113,188

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

315,429

△61,186

△65,012

259,075

126,066

資本金

(千円)

5,341,021

5,341,021

5,341,021

5,341,021

5,341,021

発行済株式総数

(株)

37,371,500

37,371,500

37,371,500

37,371,500

37,371,500

純資産額

(千円)

6,682,933

6,643,769

6,538,736

7,100,397

6,752,695

総資産額

(千円)

8,985,040

8,950,273

8,377,399

9,152,051

8,615,912

１株当たり純資産額

(円)

199.74

198.60

195.54

212.40

204.64

１株当たり配当額

(円)

0.50

1.00

0.60

2.50

3.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

9.36

△1.83

△1.95

7.77

3.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.2

74.0

77.9

77.4

78.4

自己資本利益率

(％)

4.8

△0.9

△1.0

3.8

1.8

株価収益率

(倍)

34.7

－

－

29.0

40.4

配当性向

(％)

5.3

－

－

32.2

79.2

従業員数

(人)

20

8

12

8

14

株主総利回り

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

234.2

109.7

101.5

165.2

115.2

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

440

405

176

279

230

最低株価

（円）

112

112

120

129

116

 

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第24期及び第25期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1992年１月

創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。

1992年４月

IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。

1992年６月

創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。

1992年７月

創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。

1993年３月

パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。

1993年10月

㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。

1994年３月

パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。

1994年９月

インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。

1995年８月

オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)

1996年２月

創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。

1996年２月

電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として「INTERNET Watch」を創刊。

1997年11月

本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。

1998年１月

インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)

1999年９月

㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。

1999年10月

本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。

1999年12月

株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。

2000年４月

㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。

2000年10月

東京証券取引所 市場第一部上場

2004年５月

コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。

2004年10月

会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。

2005年10月

㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress Watch」を設立。

2006年２月

デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱Impress Comic Engineを設立。

2006年４月

㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。

2006年９月

アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。

2006年11月

山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。

2008年７月

㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。

2011年５月

新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、Impress Business Development(同)を設立。

2011年10月

㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。

2013年10月

アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。

2014年７月

当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。

2014年11月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。

2015年８月

モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。

2017年４月

関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。

2018年４月

非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分の変更及び主要な関係会社の異動はありませんが、事業区分を変更しております。

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

事業セグメント区分

主要な事業区分

主要な事業内容

主要な会社

IT

（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）

コンテンツ事業

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等

㈱インプレス

㈱IAD

英普麗斯(北京)科技有限公司

Impress Group Singapore Pte. Ltd.

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

出版流通プラットフォームの開発・運営等

音楽

（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）

コンテンツ事業

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱リットーミュージック

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

ECプラットフォームの開発・運営等

デザイン

（デザイン分野に関するコンテンツ事業）

コンテンツ事業

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱エムディエヌコーポレーション

山岳・自然

（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）

コンテンツ事業

メディア
＆サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱山と溪谷社

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

モバイルサービス

（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）

コンテンツ事業

メディア
＆サービス

電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱ICE

ソリューション

Webサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

電子コミックプラットフォームの開発・運営等

その他

 

出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等

㈱近代科学社

㈱インプレスR＆D

㈱クリエイターズギルド

㈱天夢人

Impress Business Development(同)

全社

 

グループ経営・財務戦略の策定

グループ各社の経営管理、販売・物流管理

㈱インプレスホールディングス(当社)

㈱Impress Professional Works

 

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容(注１)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インプレス

東京都千代田区

90,000

IT

100.00

役員の兼任あり

㈱IAD

東京都千代田区

30,000

IT

100.00

役員の兼任あり

英普麗斯(北京)科技有限公司

中華人民共和国北京市

1,975千元

IT

100.00

役員の兼任あり

Impress Group Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国

300千SGD

IT

100.00

役員の兼任あり

㈱リットーミュージック

東京都千代田区

100,000

音楽

100.00

役員の兼任あり

㈱エムディエヌコーポレーション

東京都千代田区

50,000

デザイン

100.00

役員の兼任あり

㈱山と溪谷社

東京都千代田区

97,500

山岳・自然

100.00

役員の兼任あり

㈱ICE

東京都千代田区

100,000

モバイル
サービス

100.00

役員の兼任あり

㈱近代科学社

東京都新宿区

20,000

その他

100.00

役員の兼任あり

㈱インプレスR&D

東京都新宿区

15,100

その他

100.00

役員の兼任あり

㈱クリエイターズギルド

東京都千代田区

80,700

その他

98.12

役員の兼任あり

㈱天夢人

東京都千代田区

30,000

その他

100.00

役員の兼任あり

Impress Business Development(同)

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

代表社員の兼任あり

㈱Impress Professional Works

東京都千代田区

30,000

全社

100.00

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75,005

その他

48.19

－

㈱ファンギルド

東京都千代田区

50,000

その他

26.73

役員の兼任あり

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

IT

 218

音楽

 78

デザイン

 31

山岳・自然

 58

モバイルサービス

 67

その他

33

全社(共通)

57

合計

542

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 14

 46.4

 11.3

 8,472,507

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

14

 

(注) １．前事業年度（８名）に比べ６名増加したのは、連結子会社の業務の一部を当社に移管したこと等によるものです。

２．従業員数は就業人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。