１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱インプレス
㈱IAD
英普麗斯(北京)科技有限公司
Impress Group Singapore Pte. Ltd.
㈱リットーミュージック
㈱エムディエヌコーポレーション
㈱山と溪谷社
㈱ICE
㈱近代科学社
㈱インプレスR&D
㈱クリエイターズギルド
㈱天夢人
Impress Business Development(同)
㈱Impress Professional Works
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱天夢人は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱編集工学研究所
㈱ファンギルド
非連結子会社
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
関連会社
㈱シフカ
㈱スタジオシーアイ
(持分法の範囲から除いた理由)
上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱近代科学社は、当連結会計年度より、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
連結子会社の㈱IAD、英普麗斯(北京)科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
定率法または定額法
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,250千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」194,905千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２．受取手形割引高
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度に
おいて計上した減損損失は以下のとおりであります。
子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式の増加のうち株式数3,620株は単元未満株式の買取りによるものであり、株式数300,000株は2018年８月８日開催の取締役会決議、株式数400,000株は2018年11月21日開催の取締役会決議に基づき取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分したものであります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。
１) 信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
２) 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
３) 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
2018年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
(単位：千円)
(＊１) 一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(＊２) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
2019年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
(単位：千円)
(＊１) 一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(＊２) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額217,549千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について104,460千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額214,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,058千円減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が495,721千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れにより当社において214,723千円、㈱エムディエヌコーポレーションにおいて20,139千円、㈱インプレスにおいて18,744千円を取崩したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。