１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,276,073千円、関連会社株式16,029千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,165,191千円、関連会社株式16,029千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。