該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(役員賞与引当金)
当第3四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担相当額を役員賞与引当金として計上しております。
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)へ記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定について見直しを行いましたが、当第3四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響は与えておりません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当支払額
2019年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,992千円
② 1株当たり配当額 3.00円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当支払額
2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485千円
② 1株当たり配当額 2.50円
③ 基準日 2020年3月31日
④ 効力発生日 2020年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△191,145千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△92,118千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,166,241千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,067,214千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△284,441千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△142,888千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,235,287千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,093,733千円が含まれております。
当四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
当四半期連結会計期間は第3四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。