【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。

(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。

(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は68,093千円増加し、売上原価は87,139千円増加し、販売費及び一般管理費は16,171千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,874千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

 

 (時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

減価償却費

27,408

千円

45,179

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当支払額

2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額             82,485千円

② 1株当たり配当額             2.50

③ 基準日              2020年3月31日

④ 効力発生日            2020年6月24日

⑤ 配当の原資              利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当支払額

2021年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額             133,752千円

② 1株当たり配当額             4.00

③ 基準日              2021年3月31日

④ 効力発生日            2021年6月23日

⑤ 配当の原資              利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)2

IT

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コンテンツ事業

1,167,774

340,265

224,106

331,622

69,535

2,133,304

209,456

2,342,761

 メディア&

 サービス事業

1,047,563

303,565

224,106

330,127

52,205

1,957,568

129,549

2,087,117

  出版・電子出版

591,699

287,880

221,245

316,754

39,062

1,456,642

129,549

1,586,191

  ネットメディア

  ・サービス

299,973

15,684

2,861

13,372

13,143

345,035

345,035

  ターゲット

  メディア

155,890

155,890

155,890

 ソリューション

 事業

120,211

36,699

1,495

17,330

175,736

79,907

255,643

プラットフォーム

事業

48,510

93,563

509,093

651,167

43,674

694,842

顧客との契約から

生じる収益

1,216,284

433,829

224,106

331,622

578,629

2,784,472

253,131

3,037,603

外部顧客への売上高

1,216,284

433,829

224,106

331,622

578,629

2,784,472

253,131

3,037,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,848

2,380

3,876

2,898

715

17,718

22,516

40,235

    計

1,224,132

436,209

227,982

334,520

579,344

2,802,191

275,648

40,235

3,037,603

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

179,661

10,236

49,432

3,352

193,247

429,225

10,485

98,697

320,042

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98,697千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去

△40,235千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△392,177千円、セグメント間の営業費用の取引消去333,714千円が含まれております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)2

IT

音楽

デザイン

山岳・自然

モバイル
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コンテンツ事業

1,444,206

402,023

241,229

414,970

54,273

2,556,704

240,289

2,796,993

 メディア&

 サービス事業

1,329,405

365,406

241,229

405,067

37,553

2,378,661

134,730

2,513,391

  出版・電子出版

692,903

334,267

233,664

389,712

37,404

1,687,953

134,730

1,822,683

  ネットメディア

  ・サービス

417,474

31,138

7,564

15,354

149

471,681

471,681

  ターゲット

  メディア

219,027

219,027

219,027

 ソリューション

 事業

114,801

36,617

9,903

16,720

178,042

105,559

283,602

プラットフォーム

事業

63,988

115,361

361,706

541,057

50,699

591,756

顧客との契約から

生じる収益

1,508,194

517,385

241,229

414,970

415,980

3,097,761

290,988

3,388,749

外部顧客への売上高

1,508,194

517,385

241,229

414,970

415,980

3,097,761

290,988

3,388,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,985

4,764

3,876

3,125

935

19,687

12,294

31,982

    計

1,515,180

522,150

245,106

418,096

416,915

3,117,448

303,282

31,982

3,388,749

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

386,410

56,833

6,664

58,934

80,945

576,460

7,474

143,702

440,231

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△143,702千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去

△31,982千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△444,192千円、セグメント間の営業費用の取引消去332,471千円が含まれております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

7円61銭

11円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

251,194

399,421

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

251,194

399,421

普通株式の期中平均株式数(株)

32,993,945

33,437,920

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

   (株式取得による会社等の買収)

当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、以下のとおり、イカロス出版株式会社(以下、イカロス出版)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき2021年8月2日付で同社の全株式を取得しております。

 

1.株式取得の理由

当社グループは、専門性の高いコンテンツによる競争力強化と隣接分野の拡大を基本戦略としており、コアなファンを有する専門コンテンツ分野の拡大を重要な経営課題の一つとしております。

イカロス出版は、月刊誌『エアライン』をはじめとする航空関連を軸に40年の歴史を持ち、陸海空、旅行、そして防災の各分野で専門性の高いコンテンツを提供している出版社です。

イカロス出版の持つブランド力、専門コンテンツ力は、「マーケットをリードする専門メディアグループ」を指向するインプレスグループとシナジーが見込まれ、今後の事業展開に非常に有効であると判断し、今回の株式取得を決定しました。

今後につきましては、イカロス出版の企画編集力に当社グループ内のリソースを効果的に活用してメディアミックスを展開することで、ファンコミュニティの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業等の開発に取り組んでまいります。

 

2.株式取得の相手先の名称

伊地知猛、塩谷茂代、その他国内法人1社及び個人6名

 

3.買収する会社の名称、事業内容、規模

会社の名称  イカロス出版株式会社

事業内容   陸海空、就職・資格訓練、その他一般出版物の発行、販売

規模     資本金:16,000千円(2021年6月30日現在)

 

4.株式取得の時期

2021年8月2日

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数    32,000株

取得価額     イカロス出版株式会社の普通株式  1,300,000千円

         アドバイザリー費用          69,500千円

           合 計(概算額)       1,369,500千円

取得後の持分比率 100%