第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,000,000 |
計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年７月20日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
（注）当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成24年７月20日付で資本準備金の額を315,177千円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 4 | 14 | 28 | 3 | 1 | 907 | 957 | ― |
所有株式数 | ― | 2,277 | 851 | 14,010 | 93 | 2 | 22,913 | 40,146 | 985 |
所有株式数 | ― | 5.67 | 2.12 | 34.90 | 0.23 | 0.01 | 57.07 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式332,198株は、「個人その他」に3,321単元及び「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 332,100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式3,682,500 | 36,825 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 985 | ― | ― |
発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 36,825 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
計 | ― | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
(注) 上記の他単元未満株式98株を保有しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の財産形成を促進することを目的として、従業員持株会を導入しております。当該制度では、会員となった従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 52 | 16 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － |
保有自己株式数 | 332,198 | － | 332,198 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。
今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年6月29日 | 55,250 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 569 | 446 | 543 | 400 | 408 |
最低(円) | 355 | 155 | 252 | 271 | 204 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 308 | 309 | 281 | 270 | 276 | 257 |
最低(円) | 257 | 275 | 254 | 235 | 204 | 230 |
(注) 最低・最高株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 平 賀 治 郎 | 昭和30年７月４日生 | 昭和53年４月 昭和55年１月 平成３年６月 平成４年１月
平成８年６月
平成16年10月 平成18年９月 平成19年３月 平成22年２月
平成27年２月 | 樫山㈱入社 当社入社 当社営業本部長兼高崎支店長 当社取締役営業本部長兼高崎支店長 当社常務取締役営業本部長兼高崎支店長 当社常務取締役営業本部長 当社専務取締役 当社専務取締役高崎支店長 ㈲大豊サービス代表取締役社長（現任） 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 30 |
専務取締役 | ― | 木 下 昭 三 | 昭和20年７月15日生 | 昭和39年３月 平成８年４月 平成８年６月 平成８年８月
平成13年８月
平成18年９月
平成20年４月
平成23年４月 平成27年４月
平成28年４月 | 当社入社 当社営業本部副本部長 当社取締役営業本部副本部長 当社取締役営業本部副本部長兼包装資材部長 当社取締役営業本部副本部長兼本社営業部長 当社取締役営業本部長兼本社営業部長 当社取締役営業本部長兼営業三部部長 当社取締役営業本部長 当社専務取締役営業本部長兼大阪支店長 当社専務取締役（現任） | (注)３ | 11 |
取締役 | 制作本部長 | 柴 田 憲 一 | 昭和31年７月２日生 | 平成元年７月 平成３年４月 平成８年４月 平成11年４月 平成14年４月 平成14年６月 平成21年６月 平成21年６月 平成21年10月 平成25年４月 平成27年４月
平成27年６月 | 提坂税理士事務所入社 当社入社 当社生産管理部長 当社システム編集部長 当社経営企画室長 当社取締役経営企画室長 当社取締役管理本部長兼管理部長 ㈱イマージュ監査役 当社取締役管理本部長 当社取締役生産本部長 当社取締役生産本部長兼制作本部長 当社取締役制作本部長（現任） | (注)３ | 8 |
取締役 | 生産本部長 | 小 林 永 典 | 昭和34年10月24日生 | 平成２年４月 平成８年10月 平成21年６月 平成24年６月 平成27年６月 | ㈱光雄社印刷所入社 当社入社 当社経営企画室部長 当社常勤監査役 当社取締役生産本部長（現任） | (注)３ | ― |
取締役 | ― | 柏 秀 臣 | 昭和29年７月27日生 | 昭和56年４月 昭和58年７月 平成26年７月
平成26年９月 平成27年６月 | ㈱團入社 ㈱日本経済社入社 ㈱日本経済社クリエイティブセンター取締役 ㈱横浜マテリアル入社 当社取締役(現任) | (注)３ | ― |
取締役 | 営業本部長兼営業三部部長 | 福 島 隆 | 昭和39年３月20日生 | 平成７年５月 平成16年１月 平成16年10月 平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月 | 当社入社 当社高崎支店支店長代理 当社高崎支店支店長 当社営業本部副本部長兼高崎支店支店長 当社営業本部長兼営業三部部長（現任） 当社取締役(現任） | (注)４ | 0 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 |
| 任期 | 所有株式数 |
取締役 | ― | 服 部 謙 太 朗 | 昭和56年４月10日生 | 平成19年12月 平成19年12月
平成28年６月 | 弁護士登録(東京弁護士会） 竹田綜合法律事務所(現 竹田・長谷川法律事務所）入所(現在に至る） 当社取締役(現任） | (注)４ | ― |
常勤監査役 | ― | 鶴 井 広 和 | 昭和33年12月22日生 | 平成９年10月 平成20年４月 平成23年４月 平成27年４月 平成27年６月 | 当社入社 当社営業本部営業開発部部長 当社営業本部営業二部部長 当社営業本部営業戦略部部長 当社常勤監査役(現任) | (注)５ | 5 |
監査役 | ― | 鈴 木 博 司 | 昭和34年10月12日生 | 昭和58年４月 平成６年４月 平成９年４月 平成９年６月 平成10年10月 | 大和証券㈱入社 同社公開引受第一部課長 スズキ経営㈲代表取締役 当社監査役(現任) ㈱ラルク代表取締役社長(現任) | (注)５ | ― |
監査役 | ― | 安 達 則 嗣 | 昭和44年６月21日生 | 平成５年４月
平成10年10月
平成18年12月 平成19年１月 平成21年６月 平成21年10月 | 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行 | (注)６ | ― |
計 | 55 | ||||||
(注) １ 取締役 服部謙太朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名と社外取締役１名の計７名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。
②内部監査および監査役監査
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が社長直轄の組織として内部監査を担当しており、総合企画部もまた、内部監査部に協力しながら内部監査を担当しております。内部監査部、総合企画部、監査役及び監査役会は、財務経理部とともに会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部１名（提出日現在の人数）及び総合企画部７名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。
監査役３名は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、内部監査部から内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告を受け緊密な連携をとっております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、服部謙太朗氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に対し、独立役員として届けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。
④社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
⑤社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑥社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
提出日現在の組織上の業務部門及び財務経理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。
⑦役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 87,000 | 87,000 | ― | ― | ― | 4 |
監査役 | 11,570 | 11,570 | ― | ― | ― | 3 |
社外役員 | 13,270 | 13,270 | ― | ― | ― | 3 |
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準、経営成績および従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
ニ．支給人員及び報酬等の総額には、平成27年6月26日開催の臨時取締役会終結の時を持ちまして退任した監査役２名を含んでおります。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 44,988千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
株式会社共同紙販ホールディングス | 107,653 | 41,554 | 相互持ち合いによる安定株主形成のため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 728 | 3,349 | 相互持ち合いによる安定株主形成のため |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
株式会社共同紙販ホールディングス | 109,547 | 42,504 | 相互持ち合いによる安定株主形成のため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 728 | 2,483 | 相互持ち合いによる安定株主形成のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 | 当事業年度（千円） | |||
貸借対照表 | 貸借対照表 | 受取配当金の | 売却損益の | 評価損益の | |
非上場株式 | 11,000 | 11,000 | 100 | ― | （注） |
上記以外の株式 | 316,937 | 308,581 | 5,256 | ― | 226,029 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
⑨会計監査の状況
イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋克幸氏、駒田裕次郎氏であり、監査法人ハイビスカスに所属しております。また、継続監査年数は７年以内のため、当該年数の記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
ロ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
19,500 | － | 19,500 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。