１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法
(2) 原材料…移動平均法
(3) 仕掛品…個別法
(4) 貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～11年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた136,555千円は、「受取手形」41,312千円、「電子記録債権」95,242千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,027千円は、「貸倒引当金戻入額」3,091千円、「その他」5,936千円として組替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 456,802千円 | 431,100千円 |
土地 | 907,360千円 | 907,360千円 |
投資有価証券 | 175,364千円 | ―千円 |
計 | 1,539,527千円 | 1,338,460千円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 442,000千円 | 330,000千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 16,013千円 | 16,013千円 |
（うち、建物） | 16,013千円 | 16,013千円 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 623,000千円 | 611,000千円 |
借入実行残高 | 402,000千円 | 330,000千円 |
差引額 | 221,000千円 | 281,000千円 |
５ 偶発債務
前事業年度(平成27年３月31日)
(1) 東京地方裁判所に対して、平成26年11月７日付にてユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。
当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。
(2) 東京地方裁判所に対して、平成24年3月19日付にてユーピテル株式会社に対し、債務不存在確認請求の訴訟を提起いたしました。
平成25年12月17日、同裁判所より、当社の債務不存在確認請求を認める判決が言い渡されました。その後、当社は同判決の一部（当社がユーピテル株式会社に対して損害賠償を求めたことに対する判決）に不服があったため、同判決に対して控訴を提起し、またユーピテル株式会社も同判決に対して控訴を提起したため、引き続き東京高等裁判所において本訴の審理が継続されておりました。
平成26年5月22日、同裁判所より、各控訴をいずれも棄却する判決が言い渡されました。
その後、当社及びユーピテル株式会社が、不服申立期間満了までに不服申立を行わないため、本判決が確定いたしました。
(3) 静岡地方裁判所に対して、平成24年5月2日付にて小林昌慶氏より、約束手形金の支払いを求める訴訟を提起されました。
当社に対する請求額は、手形金80百万円及び支払日までの利息並びに訴訟費用であります。
当社としては、原告の主張は理由のないものであると判断し、弁護士と協議の上全面的に争ってまいりましたが平成26年9月11日、同裁判所より、小林昌慶氏に対し約束手形金の支払いを求める訴訟を認めない判決が言い渡されました。
その後、小林昌慶氏が、不服申立期間満了までに不服申立を行わないため、本判決が確定いたしました。
当事業年度(平成28年３月31日)
東京地方裁判所に対して、平成26年11月７日付にてユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。
当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。
※１ 通常の販売目的で使用するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ― 千円 | 31千円 |
構築物 | ― 千円 | 139千円 |
機械及び装置 | 3千円 | 586千円 |
工具、器具及び備品 | 8千円 | 48千円 |
計 | 12千円 | 806千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 4,015,585 | － | － | 4,015,585 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 332,093 | 53 | － | 332,146 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加53株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,467 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 4,015,585 | － | － | 4,015,585 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 332,146 | 52 | － | 332,198 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加52株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,250 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,182,199千円 | 1,315,801千円 |
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 17,959千円 | 19,066千円 |
現金及び現金同等物 | 1,200,158千円 | 1,334,867千円 |
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成27年３月31日)
| 機械装置 及び運搬具 |
取得価額相当額 | －千円 |
減価償却累計額相当額 | －千円 |
減損損失累計額相当額 | －千円 |
期末残高相当額 | －千円 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 機械装置 及び運搬具 |
取得価額相当額 | －千円 |
減価償却累計額相当額 | －千円 |
減損損失累計額相当額 | －千円 |
期末残高相当額 | －千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
リース資産減損勘定の残高 | －千円 | －千円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 506千円 | －千円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 506千円 | －千円 |
減価償却費相当額 | 506千円 | －千円 |
支払利息相当額 | －千円 | －千円 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,182,199 | 1,182,199 | － |
(2) 受取手形 | 41,312 | 41,312 | － |
(3) 売掛金 | 990,049 | 990,049 | － |
(4) 電子記録債権 | 95,242 | 95,242 | － |
(5) 有価証券及び投資有価証券 | 441,916 | 441,916 | － |
(6) 破産更生債権等 | 301,170 |
|
|
貸倒引当金(※) | △301,170 |
|
|
| － | － | － |
資産計 | 2,750,720 | 2,750,720 | － |
(1) 支払手形 | 614,095 | 614,095 | － |
(2) 買掛金 | 620,701 | 620,701 | － |
(3) 短期借入金 | 442,000 | 442,000 | － |
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 280,000 | 276,634 | △3,365 |
負債計 | 1,956,797 | 1,953,431 | △3,365 |
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 |
非上場株式 | 11,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 442,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 130,000 | 70,000 | 40,000 | 40,000 | － | － |
合計 | 572,000 | 70,000 | 40,000 | 40,000 | － | － |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,315,801 | 1,315,801 | － |
(2) 受取手形 | 59,845 | 59,845 | － |
(3) 売掛金 | 1,135,704 | 1,135,704 | － |
(4) 電子記録債権 | 126,088 | 126,088 | － |
(5) 有価証券及び投資有価証券 | 372,636 | 372,636 | － |
(6) 破産更生債権等 | 296,129 |
|
|
貸倒引当金(※) | △296,129 |
|
|
| － | － | － |
資産計 | 3,010,076 | 3,010,076 | － |
(1) 支払手形 | 172,623 | 172,623 | － |
(2) 買掛金 | 630,329 | 630,329 | － |
(3) 電子記録債務 | 424,504 | 424,504 | － |
(4) 短期借入金 | 330,000 | 330,000 | － |
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 150,000 | 147,739 | △2,260 |
負債計 | 1,707,457 | 1,705,197 | △2,260 |
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) |
区分 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 11,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 330,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 70,000 | 40,000 | 40,000 | － | － | － |
合計 | 400,000 | 40,000 | 40,000 | － | － | － |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日現在）
区 分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取 得 原 価 （千円） | 差 額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株 式 | 361,841 | 102,727 | 259,113 |
債 券 | － | － | － |
国債・地方債 | － | － | － |
社 債 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
そ の 他 | 62,116 | 54,183 | 7,933 |
小 計 | 423,957 | 156,910 | 267,046 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株 式 | － | － | － |
債 券 | － | － | － |
国債・地方債 | － | － | － |
社 債 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
小 計 | － | － | － |
合 計 | 423,957 | 156,910 | 267,046 |
当事業年度（平成28年３月31日現在）
区 分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取 得 原 価 （千円） | 差 額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株 式 | 353,570 | 107,262 | 246,307 |
債 券 | － | － | － |
国債・地方債 | － | － | － |
社 債 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
小 計 | 353,570 | 107,262 | 246,307 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株 式 | － | － | － |
債 券 | － | － | － |
国債・地方債 | － | － | － |
社 債 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
小 計 | － | － | － |
合 計 | 353,570 | 107,262 | 246,307 |
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）
区 分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
株 式 | 271,746 | 161,356 | － |
債 権 | － | － | － |
そ の 他 | － | － | － |
合 計 | 271,746 | 161,356 | － |
当事業年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
区 分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
株 式 | － | － | － |
債 権 | － | － | － |
そ の 他 | 58,836 | 4,653 | － |
合 計 | 58,836 | 4,653 | － |
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 566,798千円 |
退職給付費用 | 45,819千円 |
退職給付の支払額 | △8,078千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 604,539千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 604,539千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 604,539千円 |
退職給付引当金 | 604,539千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 604,539千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 45,819千円 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 604,539千円 |
退職給付費用 | 44,081千円 |
退職給付の支払額 | 32,612千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 616,009千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 616,009千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,009千円 |
退職給付引当金 | 616,009千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 616,009千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 44,081千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 738千円 | 9,122千円 |
未払事業所税 | 1,708千円 | 1,581千円 |
賞与引当金 | 26,645千円 | 31,918千円 |
たな卸資産評価損 | 11,680千円 | 10,123千円 |
繰越欠損金 | 69,983千円 | －千円 |
繰延税金資産小計 | 110,756千円 | 52,746千円 |
評価性引当額 | △46,696千円 | △10,123千円 |
繰延税金資産合計 | 64,060千円 | 42,622千円 |
固定資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 98,007千円 | 91,118千円 |
減損損失 | 10,537千円 | 8,485千円 |
投資有価証券評価損 | 25,222千円 | 15,443千円 |
退職給付引当金 | 194,620千円 | 188,622千円 |
役員退職慰労引当金 | 25,576千円 | 22,724千円 |
会員権評価損 | 6,721千円 | 6,363千円 |
少額資産一括償却 | 1,883千円 | 1,219千円 |
その他 | 10,127千円 | 2,804千円 |
繰延税金資産小計 | 372,696千円 | 336,780千円 |
評価性引当額 | △366,209千円 | △321,725千円 |
繰延税金資産合計 | 6,486千円 | 15,054千円 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △72,014千円 | △64,206千円 |
繰延税金負債合計 | △72,014千円 | △64,206千円 |
繰延税金負債の純額 | △65,527千円 | △49,151千円 |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △74,095千円 | △70,154千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ | 2.4％ |
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.6％ |
評価性引当額の増減 | △52.6％ | △6.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ | 1.0％ |
繰越欠損金の利用 | －％ | △6.1％ |
その他 | 1.0％ | △2.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.4％ | 21.6％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,313千円減少し、法人税等調整額が4,313千円、その他有価証券評価差額金が3,606千円、土地再評価差額金が3,940千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前事業年度末（平成27年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度末（平成28年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
該当事項はありません。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
該当事項はありません。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社ヤマダ電機 | 2,039,533 | 販売促進関連事業 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社ヤマダ電機 | 2,011,260 | 販売促進関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員に準ずる者 | 平賀順二 | － | － | 当社顧問 | (被所有) 直接 5.96 | 顧問契約 | － | 25,555 | － | － |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づいて決定しております。
３. 平成26年４月から平成27年３月までの取引金額であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員に準ずる者 | 平賀順二 | － | － | 当社顧問 | (被所有) 直接 5.11 | 顧問契約 | － | 25,555 | － | － |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づいて決定しております。
３. 平成27年４月から平成28年３月までの取引金額であります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 502.48円 | 581.69円 |
１株当たり当期純利益金額 | 91.04円 | 89.65円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当期純利益 (千円) | 335,345 | 330,214 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 335,345 | 330,214 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,483 | 3,683,403 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 1,850,848 | 2,142,588 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,850,848 | 2,142,588 |
普通株式の発行済株式数(株) | 4,015,585 | 4,015,585 |
普通株式の自己株式数(株) | 332,146 | 332,198 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,683,439 | 3,683,387 |
該当事項はありません。