なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費にデフレ色が強まり、主力顧客である流通業界で消費者の節約志向が鮮明になり、業績への警戒感が強まる状況が続きました。
印刷業界におきましては、需要の減少で市場の縮小が進み、企業間の価格競争により、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、販促市場におけるマーケティングを重視したビジネスへの転換を目指して、自社の強みを生かした事業領域の拡大と顧客に対応した生産体制のいくつかの有効な施策を実施してまいりました。
営業面では、マーケットごとの最適な売場販促全般を提供し、生産面では、作業工程の改善や部門別個別原価管理分析により内製化を推進し、売上原価率の低減に注力いたしました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は21億28百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は１億21百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)、経常利益は１億32百万円(前年同四半期は22百万円の経常損失)、四半期純利益は89百万円(前年同四半期は30百万円の四半期純損失)となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、31億40百万円（前事業年度末は31億45百万円）となり、４百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億29百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が66百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円、電子記録債権が13百万円、その他が29百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億33百万円（前事業年度末は19億15百万円）となり、17百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が14百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、20億21百万円（前事業年度末は20億28百万円）となり、６百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が１億95百万円、その他が１億45百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億27百万円、未払法人税等が70百万円、賞与引当金が46百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億66百万円（前事業年度末は８億89百万円）となり、23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、21億85百万円（前事業年度末は21億42百万円）となり、43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が8百万円、利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。