当事業年度におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に底堅い回復が続きました。有効求人倍率も高水準を記録し、個人消費に健康や安心などの高機能商品に消費上昇が見られましたが、一方で人口減など将来の成長に不安があり、企業は賃上げによる人材確保に慎重で雇用環境と比べ、消費全体に警戒感が強まり 節約志向の状況が一段と強まりました。
当社が関連します印刷業界においては、ネットによる情報配信の拡大や受注単価の下落、また新聞・折込広告・雑誌などの紙媒体需要は減少し、市場の縮小で環境は厳しさを増しております。広告業界においては高付加価値商品などの分野の販売促進物、催事企画、イベント関連は拡大を続けております。
このような環境の中、当社といたしましては、折込広告の不採算案件見直しで売上高は減少しましたが、前年度より引き続きマーケティングを重視したビジネスへの転換を推進し、流通市場において培った企画から仕分け梱包までトータルなワンストップサービスを強みに、販促市場全般に多様な企画商品を提供して参りました。
生産面においては工場生産稼働率を重視した作業工程の改善や加工仕分け梱包作業内製化により原価率の低減を推進しました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は81億70百万円（前期比6.6％減）、営業利益は３億52百万円（前期比8.7％減）、経常利益は３億83百万円（前期比7.0％減）、当期純利益は２億47百万円（前期比25.1％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15億34百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億24百万円の収入（前年同期は３億74百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が３億84百万円、売上債権の増減額が２億27百万円、減価償却費77百万円、たな卸資産の減少額が22百万円、仕入債務の増減額が△１億65百万円、法人税等の支払額又は還付額が△１億32百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、△99百万円（前年同期は32百万円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が△97百万円、投資有価証券の取得による支出が△５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、△１億25百万円(前年同期は２億71百万円の使用)となりました。これは主に社債の償還による支出が△70百万円、配当金の支払額が△55百万円あったことによるものであります。
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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販売促進関連事業 |
8,084,465 |
△6.8 |
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合計 |
8,084,465 |
△6.8 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の30.9％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
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品名 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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入手高 |
使用高 |
在庫高 |
入手高 |
使用高 |
在庫高 |
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用紙 |
2,285,715 |
2,304,723 |
54,037 |
1,964,469 |
1,963,005 |
55,501 |
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
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品名 |
単位 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(円) |
金額(円) |
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平成27年 |
平成27年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成28年 |
平成28年 |
平成28年 |
平成29年 |
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用紙 |
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|
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上質紙 |
㎏ |
132 |
132 |
131 |
128 |
129 |
127 |
127 |
127 |
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中質紙 |
㎏ |
112 |
112 |
112 |
112 |
113 |
113 |
113 |
113 |
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軽量コート紙 |
㎏ |
108 |
107 |
106 |
103 |
104 |
102 |
102 |
102 |
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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販売促進関連事業 |
8,215,647 |
△4.3 |
712,679 |
+6.7 |
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合計 |
8,215,647 |
△4.3 |
712,679 |
+6.7 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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販売促進関連事業 |
8,170,685 |
△6.6 |
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合計 |
8,170,685 |
△6.6 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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㈱ヤマダ電機 |
2,011,260 |
23.0 |
1,542,116 |
18.9 |
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㈱イエローハット |
966,830 |
11.0 |
975,972 |
11.9 |
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めます。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」および「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら株主還元を実施したいと考えております。
当社は、折込広告の製造販売を中心に全ての販売促進物を取り扱っておりますが、主要商品であります折込広告は、新聞購読数の減少に加えて、受注単価の下落や大量配布を目的とした印刷物の市場縮小が進み、環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当社といたしましては、従来の業務そのものを見直す必要があり、価格だけではなく、健康・安心・安全など“コト”機能を備えた複合的なサービスなど様々な価値を顧客から求められており、販促という領域で案件ごとの最適な販売促進を企画し、総合印刷、販売促進プロモーション、販売管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳマーケティングへの転換等、販売促進物事業を重点的に投資する成長産業と位置づけ、生産拡大を図ってまいります。
主力とする流通市場において、働き方改革の中、営業時間短縮や店舗閉鎖の状況が起き、また社会保険の適用拡大や労務コスト上昇負担、人手不足などが経営を圧迫する要因となっております。
当社はその中で、折込広告・販売促進物・ＷＥＢの３分野にフォーカスし、年間に通じた生活シーンを想定した季節やイベント、安心、安全、健康などのコト消費を想定した、販売促進物全般の顧客ごとのオリジナル企画商品の販売や、販売方法の立案などの高付加価値商品へシフトします。また、未参入の金融市場、消費材メーカー、専門商社、外食産業、衣料専門店などの各企業に適した効率的な販売促進物のシステム提案をして、事業領域を拡大してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、30億69百万円（前事業年度末は31億45百万円）となり、75百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が２億18百万円増加したものの、売掛金が１億22百万円、電子記録債権が74百万円、未収入金が26百万円、受取手形が20百万円、有価証券が19百万円、仕掛品が11百万円、商品及び製品が９百万円、その他が７百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、20億12百万円（前事業年度末は19億15百万円）となり、97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が71百万円、無形固定資産が16百万円、有形固定資産が14百万円増加したものの、破産更生債権等が４百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、18億42百万円（前事業年度末は20億28百万円）となり、１億86百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が63百万円、未払金が15百万円増加したものの、支払手形が１億69百万円、買掛金が59百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、８億58百万円（前事業年度末は８億89百万円）となり、30百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が30百万円増加したものの、社債が40百万円、退職給付引当金が12百万円、長期未払金が８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、23億80百万円（前事業年度末は21億42百万円）となり、２億38百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が１億92百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことによるものであります。
第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
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＜財務諸表ベース＞
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自己資本比率：自己資本／総資産 |
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1. |
株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。 |
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2. |
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
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※第58期以前については、連結ベースの財務数値により計算し、第59期以降については個別ベースの財務数値により計算しております。 |
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第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
当社は、創業以来ショッピングバッグ、包装紙、折込チラシ、その他販促物を含めた印刷物を制作、販売しておりますが、現在の情報媒体は、紙だけにこだわらない様々な伝達手段へと変化し、ネットによる情報配信の拡大や受注単価の下落、また新聞・折込広告・雑誌などの紙媒体需要は減少し、市場の縮小で環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当社といたしましては、生活シーンを想定した様々な情報に対して、マーケティング、企画、生産、仕分け、梱包、配送までトータルにサポートすることを心がけて業務拡大を目指してまいります。
その実現のために、マーケティングを重視したビジネスへの転換を推進し、受注別単品管理による不採算事業の改善や、生産管理体制の効率化を進め、流通業など得意事業領域での強みを活かし、未参入の消費財メーカー、中間流通を担う専門商社、外食産業、金融市場への販売促進物全般の事業拡大に挑戦し、中長期視点で資本効率の向上を図りながら株主還元を実施したいと考えております。