なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、株価などの上昇による資産効果がありましたが、消費者の生活実感としては大きく改善していない為、消費水準の回復が見られず、引き続き低価格志向が強い状況が続きました。
印刷業界におきましては、顧客市場において“コト”機能を備えた健康、癒し、文化、娯楽、ＩＴサービス等、複合的なサービスが消費者から求められ、環境が大きく変化しております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間におきましては、折込チラシの不採算案件の見直しを行った結果、売上高は減少いたしましたが、マーケティングを重視した店頭販促のワンストップサービスの事業領域を拡大する構造改革に注力したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも当初の予想どおりとなりました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は63億55百万円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益は３億21百万円(前年同四半期比13.2％増)、経常利益は３億44百万円(前年同四半期比13.0％増)、四半期純利益は２億26百万円(前年同四半期比7.5％減)となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、31億55百万円（前事業年度末は31億45百万円）となり、10百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億42百万円増加したものの、電子記録債権が74百万円、有価証券が19百万円、原材料及び貯蔵品が16百万円、仕掛品が12百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億２百万円（前事業年度末は19億15百万円）となり、87百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が64百万円、有形固定資産が22百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、19億51百万円（前事業年度末は20億28百万円）となり、76百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が１億72百万円、その他が19百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億77百万円、賞与引当金が50百万円、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億51百万円（前事業年度末は８億89百万円）となり、37百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が40百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、23億55百万円（前事業年度末は21億42百万円）となり、２億12百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が１億70百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことによるものであります。