なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期期間におけるわが国経済は、人手不足への対応などに伴い、投資の内訳が単純作業の機械化や、働きやすい環境作りに一層変化してきております。
当社の主力の顧客である流通業界では市場全体が伸び悩む中、異業種間の垣根を超えた競争が激化しております。
また、消費者の購買意欲を高める情報の伝達経路が無限に広がった結果、当社の主力事業である折込広告の用紙サイズ縮小や受注単価が下落し、取り巻く環境は更に厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社といたしましては、構造改革を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は19億59百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業利益は62百万円(前年同四半期比48.7％減)、経常利益は71百万円(前年同四半期比45.9％減)、四半期純利益は37百万円(前年同四半期比57.8％減)となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、30億29百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、40百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円、未収入金が18百万円、電子記録債権が12百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億４百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、８百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が10百万円増加したものの、有形固定資産が８百万円、無形固定資産が６百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億18百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他が１億57百万円、電子記録債務が81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億８百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が56百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億44百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、14百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、23億70百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、10百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が６百万円増加したものの、利益剰余金が17百万円減少したことによるものであります。