なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は世界経済のゆるやかな拡大及び政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景として生活必需品は低価格志向にありますが円安株高や設備投資の増加により個人消費は回復基調にあります。
一方商業印刷におきましては販促手法のSNSを活用した販促やCRMによる個別販促、また店舗の店内販促資材の強化により、チラシ等のマスメディアは縮小し環境は厳しいものとなっています。
このような状況の中、主力のチラシ事業において主要流通取引先の新規出店、改装計画の見直しやチラシ配布回数の効率化、エリアの見直しにより売上高は計画を下回りました。経費面においては売上減少に対応したコスト管理の効果が当該期間では十分な効果が現れず売上原価率が当初の予想を上回りました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は37億53百万円(前年同四半期比9.8％減)、営業利益は36百万円(前年同四半期比80.7％減)、経常利益は51百万円(前年同四半期比74.6％減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比81.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、29億27百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、１億41百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ原材料及び貯蔵品が36百万円、仕掛品が18百万円増加したものの、現金及び預金が１億35百万円、未収入金が26百万円、受取手形及び売掛金が25百万円、電子記録債権が7百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億87百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が58百万円、有形固定資産が16百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、17億70百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、72百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が48百万円増加したものの、未払法人税等が74百万円、支払手形及び買掛金が45百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億57百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他固定負債が14百万円、退職給付引当金が4百万円増加したものの、社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、23億87百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が32百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前年同四半期は２億57百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が50百万円、減価償却費が44百万円、売上債権の減少が27百万円、たな卸資産の増加が55百万円、法人税等の支払額が85百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が39百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が54百万円、社債の償還による支出が20百万円生じたことによるものであります。